津島市議会 1999-12-09
平成11年第４回定例会（第２号） 本文 開催日: 1999-12-09
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定例会（第２号） 本文
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発言者一覧 選択 1 :
◯議長（
伊藤博明君）
選択 2 : ◯１９番（
杉山良介君）
選択 3 :
◯市長（
山田克己君）
選択 4 :
◯総務部長（
坪内徳夫君）
選択 5 : ◯１９番（
杉山良介君）
選択 6 :
◯市長（
山田克己君）
選択 7 : ◯１９番（
杉山良介君）
選択 8 :
◯助役（
杉山利雄君）
選択 9 : ◯１９番（
杉山良介君）
選択 10 :
◯議長（
伊藤博明君）
選択 11 : ◯４番（東
国伸君）
選択 12 :
◯議長（
伊藤博明君）
選択 13 :
◯議長（
伊藤博明君）
選択 14 :
◯市長（
山田克己君）
選択 15 :
◯民生部長（
堀田 進君）
選択 16 : ◯４番（東
国伸君）
選択 17 :
◯民生部長（
堀田 進君）
選択 18 : ◯４番（東
国伸君）
選択 19 :
◯民生部長（
堀田 進君）
選択 20 : ◯４番（東
国伸君）
選択 21 :
◯議長（
伊藤博明君）
選択 22 : ◯２２番（本田雅英君）
選択 23 :
◯市長（
山田克己君）
選択 24 : ◯水道企業局長（若山幸雄君）
選択 25 :
◯総務部長（
坪内徳夫君）
選択 26 : ◯２２番（本田雅英君）
選択 27 :
◯市長（
山田克己君）
選択 28 :
◯民生部長（
堀田 進君）
選択 29 : ◯水道企業局長（若山幸雄君）
選択 30 : ◯２２番（本田雅英君）
選択 31 :
◯総務部長（
坪内徳夫君）
選択 32 : ◯２２番（本田雅英君）
選択 33 :
◯総務部長（
坪内徳夫君）
選択 34 : ◯２２番（本田雅英君）
選択 35 :
◯議長（
伊藤博明君）
選択 36 : ◯１７番（桑山 昇君）
選択 37 :
◯市長（
山田克己君）
選択 38 :
◯議長（
伊藤博明君）
選択 39 :
◯議長（
伊藤博明君）
選択 40 : ◯２３番（古野 暁君）
選択 41 :
◯市長（
山田克己君）
選択 42 : ◯市民病院事務局長（立松正樹君）
選択 43 : ◯経済環境部長（林 昌雄君）
選択 44 : ◯建設部長（八木 実君）
選択 45 : ◯教育長（宇佐美早苗君）
選択 46 : ◯２３番（古野 暁君）
選択 47 :
◯議長（
伊藤博明君）
選択 48 : ◯１番（北島富良君）
選択 49 :
◯市長（
山田克己君）
選択 50 :
◯市長公室長（日比野正和君）
選択 51 : ◯教育委員会事務局長（石田金明君）
選択 52 :
◯総務部長（
坪内徳夫君）
選択 53 : ◯１番（北島富良君）
選択 54 :
◯市長（
山田克己君）
選択 55 :
◯議長（
伊藤博明君）
選択 56 :
◯議長（
伊藤博明君）
選択 57 : ◯２４番（垣見信夫君）
選択 58 :
◯市長（
山田克己君）
選択 59 :
◯助役（
杉山利雄君）
選択 60 : ◯収入役（小島弘紀君）
選択 61 : ◯経済環境部長（林 昌雄君）
選択 62 : ◯建設部長（八木 実君）
選択 63 :
◯民生部長（
堀田 進君）
選択 64 : ◯２４番（垣見信夫君）
選択 65 :
◯市長（
山田克己君）
選択 66 : ◯経済環境部長（林 昌雄君）
選択 67 :
◯市長公室長（日比野正和君）
選択 68 :
◯助役（
杉山利雄君）
選択 69 :
◯民生部長（
堀田 進君）
選択 70 : ◯２４番（垣見信夫君）
選択 71 : ◯経済環境部長（林 昌雄君）
選択 72 :
◯市長公室長（日比野正和君）
選択 73 : ◯水道企業局長（若山幸雄君）
選択 74 : ◯２４番（垣見信夫君）
選択 75 :
◯議長（
伊藤博明君）
選択 76 : ◯１６番（大鹿一八君）
選択 77 :
◯市長（
山田克己君）
選択 78 :
◯総務部長（
坪内徳夫君）
選択 79 : ◯建設部長（八木 実君）
選択 80 : ◯市民病院事務局長（立松正樹君）
選択 81 : ◯１６番（大鹿一八君）
選択 82 :
◯市長（
山田克己君）
選択 83 : ◯建設部長（八木 実君）
選択 84 : ◯１６番（大鹿一八君）
選択 85 :
◯議長（
伊藤博明君） ↑
発言者の先頭へ 本文 ↓最初の
ヒットへ （全 0
ヒット） 1: 午前９時 開議
◯議長（
伊藤博明君）［26頁］
おはようございます。これより、本日の会議を開きます。
直ちに、議事日程の順序に従い、会議を進めます。
日程第１、これより、一般質問を行います。
杉山良介君の
発言を許します。
１９番
杉山良介君〔登 壇〕
2: ◯１９番（
杉山良介君）［26頁］
おはようございます。９月議会に続きまして、12月議会も一般質問のトップバッターということになりましたので、ひとつよろしくお願いをいたします。
それでは、通告をいたしました項目につきまして一般質問を行いたいと思います。
まず第１は、来年度の予算編成に関する件といたしまして、市税等いわゆる予算編成に当たっての収入の見通しの問題、さらには、そうした中での市民の皆さんへの暮らしの影響が、どのようになっていくのかという点についてお尋ねをしたいと思います。
長引いております深刻な不況は、市政を運営する上でも、また、市民の皆さんの暮らしにも厳しい状況があるわけであります。最近では、いろんな会合でこれまでにないようなことが話題になります。例えば天王川公園で自殺があったとか、ある自営業者が経営が行き詰まって夫婦で首をつったとか、そういう悲惨な事態も話題にのぼるという状況であります。
こうした中で今、来年度の津島市の予算編成の準備がされていると思いますが、まず、収入の方の見通しはどうかということであります。今年の３月の議会で、今執行されております平成11年度の一般会計予算、ここで審議された内容を見ましても、平成10年度と11年度の当初予算の比較の数字、ここで特に目立ちますのが、市税のうちでも法人市民税、これは前年度に比べてマイナス8.3％でありました。また、利子割交付金、これも金利の低下ということで平成10年度よりも11年度がマイナスになっております。ほかにも地方消費税交付金あるいは自動車取得税の交付金、こうしたものも消費の低迷ということでマイナスになっておるわけであります。このような状況が、平成12年度の予算編成に当たってどのような見通しを持って対応されておるのかということが、まず、収入面ではお尋ねをしておきたい点であります。恐らく好転をするというふうには安易に言えない状況ではないかと予測がされるわけであります。
その一方で今、子供会、老人会あるいは障害を持った方々の団体の役員の方とお会いをしますと、それぞれ市の担当の方から、来年度のいろんな補助金あるいはクラブ活動の助成金だとか、そういった従来からそれぞれの団体に出されておった補助金とか助成金が一定のカット、あるいは全額なくしますというような話が、それぞれの団体の役員に打診として出されてきておる。今でも運営に大変厳しい状況の中で、来年はさらにこうした面でのカットがされるのかというお尋ねが、あちこちから上がってきておるわけであります。こうした点について市は、来年度予算編成に当たって、どのような基本的な考えを持って当たろうとしてみえるのか、これについても御説明をいただきたいというふうに思います。
それからまた、市の公共料金の問題でありますが、私どもは当然こうした深刻な不況の中では公共料金は上げるべきではないと考えておりますが、市の方には市の方の事情があるでしょうけれども、この公共料金の値上げ等についても考えているのかいないのか、この点についてのお尋ねもありますので、是非、御説明をいただきたいと思うわけであります。以上が、まず、第１の点であります。
次に、第２点目の、情報公開条例に関する件ということでお尋ねをしたいと思います。
市民に分かりやすい内容にするためにということで提起をいたしましたが、来年４月１日施行、施行といいますか、実際の施行はもう少し遅れるという話でありますが、どちらにしても来年度、情報公開条例の制定が準備をされておるということで、この12月議会が終了した後にも特別委員会等あるいは一定のところで、市の考えてみえる内容の説明があるというふうには聞いておりますが、この情報公開条例の制定に当たりまして、市民の立場からこの点は是非こうあるべきだということを申し上げ、是非、その点を織り込んだところの情報公開条例の制定に向けて、努力をしていただきたいということを申し上げたいわけであります。
それで、最近でも愛知県下それぞれの自治体で情報公開条例の制定とか、あるいはこれまであったそうした関連の条例の改正をして、より開かれた市政運営に向けての取り組みがされておるところであります。
そうした中で、まず、情報公開条例というものの名称の問題でありますが、これまで先行して行われておるところの自治体では、公
文書公開条例というふうになっておるところが少なからずあるわけであります。以前は自治体の情報というのは公の
文書として保存をされておる、これを公開をしましょうということで行われてきたわけでありますが、今日、公の情報というのは紙に書かれた、あるいは印刷された
文書に限らず、特にフロッピーといいますか、電磁的記録方式というものが急速に広がっておる時代であります。ですから、公開の対象となる公
文書という、あるいはまた、公の情報という範囲も非常に広いわけでありますから、この情報公開条例の名称そのものも情報公開条例というふうにして、いわゆる旧来の公
文書公開条例という形はとらないというのが、今のまず時代の流れであります。
次に、憲法に保障された国民の諸権利の具体化として、この条例の中に知る権利を明記させるということも今、大きな流れであります。そして国民の皆さんの知る権利と併せて、行政機関がその内容についての説明責任をきちっとこの条例の中に書き込む、これは国が定めておる公開法でも取り入れられておるところであります。ですから、この知る権利、説明責任、これを明記をするということであります。
それから、公
文書とは何か。公開の対象となる公
文書は、職務上作成し、または取得した
文書で、実施機関が保有しているものというふうにするように、そういうように範囲を広げるべきであって、自治体によっては決裁や供覧等の手続きが終了したものに限るというふうにしておるところもありますが、そうではなくて、その範囲は役所としての必要な資料、これをプライバシーにかかわるものを除いては、基本的に原則公開というところを明確にすることが必要ではないかというふうに思います。
それから、情報公開の実施機関、何を対象にするかという問題でも、市長部局だけではなくて議会や外郭団体も情報公開の実施機関とするように、これが大きな流れであります。稲沢とか半田の取り組みも12月の初めの新聞で報道されておりますが、半田市では外郭団体の市の出資が25％以上まで対象の枠を広げる、そういう取り組みもされております。ですから、市の税金いわゆる公金が支出をされておるいろんな団体に関しては、その公金の使い道が市民にとって分かるようにしていくということが、基本ではないかと思うわけであります。
次に、公開の請求者の問題でありますが、従来は、例えば津島市であれば、津島市に在住在勤の者というふうに限定をしておったケースが多いわけでありますが、今は何人も公開の請求ができるというふうに広く対象を広げていく。今、愛知県の条例もそのように最近、改正をされたところであります。また、プライバシー保護は非常に大事でありますが、原則的には、市民のプライバシー以外のところについては極力、請求に対して公開をしていくという立場を原則として貫くような配慮が必要であろうと思います。
そして最後に、この公
文書の複写の費用の問題でありますが、従来はかなり複写代、コピー代が高額のところもありましたが、現在では大体１枚10円というところが多くなっております。いわゆる実費程度の負担で、できるだけ請求をしやすくするというような配慮がされております。
以上のようなことを是非、御検討をいただき、市民の皆さんにとって非常に分かりやすい内容として、情報公開条例が津島市でも実施をされていくように是非、御努力をいただきたい、このことを申し上げて市当局のお考えを御説明をいただきたい。これが第２の問題であります。
次に、福祉事業に関する件といたしまして、高齢化社会に対応する巡回バスの実施をということで通告をいたしました。
これは名鉄バスの廃止の問題とか、あるいは高齢化社会が進む中でお年寄りの寝たきりをつくらない問題とか、いろんな角度から論議をされておるところでありますが、今朝の新聞を見ますと、「一宮市も独自でバスの運行を」という記事が出ております。「13年４月に向けて発車への詰め」ということで、この記事を見ましても、名鉄バス等の廃止に伴って、これにどう対応するかということから論議がされておるようであります。
この巡回バスの問題は、これまでにも議員各位からもいろんな角度から論議がされ、是非、実施をということで要望があったところでありますが、私は特にこれから介護保険のことも含めて高齢者の方々が寝たきりにならない、元気に日々を過ごしていただくというためには、お年寄りが是非、行って、そこで楽しみたい、行きたいというような場所をつくることと併せて、そこへの足の確保が大変重要であろうと思うわけであります。
津島市では今、市民病院の増改築あるいは図書館の新築、さらには神島田の祖父母の家の整備といったものが順次、計画をされておるわけでありまして、こうした中で特にお年寄りの意見を聞きますと、温泉付きのそういった気楽に楽しめる施設というものが大変期待が強いわけでありますから、是非、この神島田の老人センターといいますか、祖父母の家については、その敷地や予算の許す範囲でできるだけ広く、多くのお年寄りが利用できるような設備の計画をお願いするとともに、そこへの足として巡回バスの実施は非常に要望の強いものだということを申し上げたいと思うわけであります。
この巡回バスの問題は、県下各市の状況を聞きましても、必ずしもすべてがやれば成功するという単純なものではないわけであります。やはりそこには住民の皆さんの声を十分反映された運営の仕方が工夫としているわけであります。実施に当たっては、そういう点で各自治体の成功した例あるいは思うように進んでいない、そういう例も含めてよく調査・研究をする必要があるということを感じるわけであります。
津島市の状況によく似たところとして、ここに碧南市の「くるくるバス」というのが実施をされておりますが、碧南市の場合は、面積で約35キロ平方メートル、人口で６万6,000人、津島よりちょっと広い面積でありますが、人口規模等はよく似ております。ここに碧南市の市内全域を網羅する３コースのバスの運行がされており、非常にきめ細かなバス停の設置がされておるわけであります。これが平成10年度で年間委託料が1,981万円、大手のタクシー会社に委託をしておるようでありますが、なぜこれだけ安いかといいますと、バスの方は市で用意をする。あと運行その他の委託をするという形をとっておるわけでありますが、こういった点でも私はこれはこれで非常に参考になる一つの例だというふうに思いますし、運行方法についても、直営が良いのか民間委託が良いのか、どういう方法が最も効率的にやれるのかということも含めて十分、事前の調査・研究が必要なものだというふうに思うわけであります。
いずれにいたしましても、お年寄りが寝たきりにならないということが非常に大事なわけでありまして、今、介護保険でも問題になっておりますように、要介護５、いわゆる１か月に30万円、40万円という費用をかけてお年寄りの介護に当たるというような状況を、できるだけ減らすことが必要なわけです。お年寄りが元気で温泉に行くとか図書館へ行くとか、あるいは市民病院の通院という状況がつくられることが医療費の節約にもなりますし、何よりも本人が元気に老後を過ごせるということが、家族にとっても地域にとっても大変これが歓迎すべきことで、そのような対応の一つとしてこの福祉バスといいますか、巡回バスの実施は津島市としても当然、近い将来、実施をする方向での検討がされるべきだということを申し上げたいわけであります。是非、この点についても市当局のお考えをお願いをしたいということであります。
第４番目に、衛生組合に関する件として、ごみとし尿の衛生組合の合併に際し、見直しをすべき点についてということで通告をいたしました。
この問題は、今議会にもこれに関連をするところの案件が提出をされております。この件につきましては昨年の９月１日に、私ども海部津島の関係する共産党議員の連名でもって、二つの衛生組合への申し入れを
文書で行ったところであります。その内容は二つであります。一つは、合併をするに当たって、これまで理事者側と議会側が混同しておった。一人の管理者があると、あとの市町村長は議員の側に入るということが常時行われておって、責任の明確化といいますか、組織の在り方としては改善をすべきだということを申し入れたわけでありますが、今回の合併に当たり、その点は明確に、１人が管理者になれば、あとの方は副管理者として理事者側につく。衛生組合の議会の構成は関係市町村の議会の中から議員を選ぶというふうに明確にこの点は対応がされ、これはこれで一つの前進方向だと評価をしております。
もう一つの点は、合併後の衛生組合で働く職員の皆さんの給与、労働条件等については、周辺の自治体やまわりの民間事業の事情をよく考慮して定めることということを、当時から申し入れをしたところであります。また、この件につきましては、議会等の場でもいろんな角度から論議をし、改善を迫ったところであります。それは、海部津島の現在あるところのし尿にしてもごみの処理にしても、二つの衛生組合の職員の給料、労働条件については、大枠として津島市に準ずるというふうに決まっておるわけであります。
常識的にいいまして津島市に準ずるといえば、津島市の職員の平均給与、平均人件費に比べて同等ないしはそれに近い少し下というのが準ずるという解釈であります。しかし、現実には当時から指摘をしておりますように、ごみの方にしてもし尿の方にしましても、１人当たりの職員の人件費は津島市の平均を大きく上回っておるという状況が、当時の資料からも指摘をしたところであります。これは合併に際しては是非、住民の理解・納得できる内容に改善をすべきだということを申し上げたところであり、当時いろんな論議の場の中でも、合併に際しては新しい条件で、言うならば再募集をするんだというような
発言もあったように記憶をしておりますが、この点が今、合併を前にしてどのように取り組みがされておるのか。このことを是非お尋ねをしておかなければならないと思うわけであります。是非、この点についての御説明をいただきたいということを申し上げて、壇上からの質問を終わらせていただきます。（拍手）
3:
◯市長（
山田克己君）［30頁］
それでは、ただいまの御質問にお答えを申し上げます。
まず、来年度予算編成に関する件であります。市税の収入見通しにつきましては、長引く景気の低迷と恒久的減税により法人市民税、個人市民税が減収し、大変厳しい状況にあります。また、愛知県の補助金のカットについては、12年度の見通しなどいまだ明示されておりませんが、来年度の財源確保につきましては、例年以上に厳しいものとなることが予測されます。
このような状況の中、市民生活への影響を最小限に止めることを念頭に現在、平成12年度予算編成事務を進めておりますが、従来どおりの歳出予算を確保することが困難な場合もありますので、御理解をいただきたいと思っております。なお、現在のところ公共料金の見直しにつきましては考えておりません。
次に、情報公開条例に関しましては部長の方から答弁をいたさせます。
次に、福祉事業に関する件でございますが、高齢者が趣味の活動等を通して心身ともに健康に過ごしていただくことは、何よりも大切なことだと思っております。巡回バスにつきましても、こうした高齢者の足としても位置付け、神島田祖父母の家の整備計画に併せて計画をしていきたいと考えております。
次に、衛生組合に関する件でございますが、組合議会の管理者側と議会側の明確な区分につきましては、組合規則改正の中で明文化をいたしております。
また、組合職員の給与、労働時間につきましては両組合を含めまして、また、市町村長会議または市町村給与担当などと協議をしながら進めることになると思います。なお、職員の給与、労働条件につきましては、職員団体とも交渉の対象となっております。以上です。
4:
◯総務部長（
坪内徳夫君）［31頁］
情報公開条例に関する件について、現在、準備を進めておるところでございますが、情報公開制度の条例の名称につきましては、津島市情報公開条例と考えております。その条例の目的規定につきましては、市民に説明をする責務についても設けております。また、公開の対象となる公
文書におきましては、
文書とか磁気テープ等を対象にするという考えで進めております。実施機関につきましては、市長、教育委員会、選挙管理委員会、公平委員会、監査委員会、農業委員会、固定資産評価審査委員会、水道事業等管理者及び消防長と考えており、市議会につきましては議会と相談の上、情報公開条例の実施機関にしていくという考えで望みたいと考えております。
文書のコピー代の費用につきましては、各市の状況を考慮し実費相当額を考えております。
なお、知る権利、請求者の範囲、外郭団体の公開協力要請の規定内容等につきましては、各市の状況等を勘案し先進的な考え方を取り入れた取り組みを今後していきたいと考えております。以上でございます。
5: ◯１９番（
杉山良介君）［31頁］
まず第１の、予算編成に当たってでありますが、答弁がありましたように市税の収入見通しも大変厳しい。県の補助金カット等もまだ明確になってはいないけれども、恐らく例年以上に厳しい予測がされる。ですから、従来どおりの確保が難しいという中で、市民生活への影響をどう最小限に抑えるかという立場だということは分かりますが、私は従来から申し上げておるように、子供会とか老人会とか、あるいは障害を持った方々の団体というのは、住民の福祉や安全をまず第１に考える地方自治体の役割としては一番大切な分野というふうに思うわけでありますし、しかし、それぞれの個々の団体に対する補助金の金額は、率直に言ってそれほど大きなものではないわけであります。それが毎年のようにこういう状況の中で５％とか10％カットされていく、あるいは来年からこの部分についてはゼロです、なくしますというような話が今、それぞれの担当と役員の間で進行をしておるということは大変残念なことであります。
ですから、少なくとも子供さんやお年寄りや障害を持った方々の団体に対してはこれ以上減らさない、あるいは少しでも努力をして増やしていくんだというようなことは、市としては当然やるべきではないのか。私はむしろ市の全体の予算の配分からいえば、職員定数の在り方や、今、指摘をしたような人件費の在り方等々も含めて、今の時代に適応した見直しをする中で必要な財源を生み出すということは、津島市の財政規模等あるいは状況からいって決して不可能ではないと考えるわけであります。
そういう点で、少なくともこの部分については、これ以上切らないというようなお考えはないのかどうか。今聞いておりますと、例年のとおり大体どの団体も全部カットされていく、あるいはクラブ活動なんかはゼロにしていくというような話が進行しておるわけでありますから、そういうことについては、やはり改善をするという立場で予算編成に当たるということはできないのか。この点をまず最初に市長にもう一遍お尋ねをしておきたいと思いますがいかがでしょう。
6:
◯市長（
山田克己君）［32頁］
それでは、再度の御質問にお答えを申し上げます。
率直に申し上げさせていただきますが、まだ私の査定は済んでおりません。今、杉山議員の意見等々頭の中に置いて査定に臨みたいというふうに思っております。
7: ◯１９番（
杉山良介君）［32頁］
いずれにしても、市の予算編成というのは、限られた財源の中で市民の皆さんの暮らしをいかに守るかということでありますし、何よりも弱い立場の人にどれだけ配慮がされるかということが基本でありますから、是非、その立場で予算編成に当たっていただきたいということを申し上げておきます。
それから、衛生組合の合併に当たっての給与の在り方でありますが、これも基本となる津島市に準ずるという、この大枠は現在超えておるわけでありますから、この立場からこの見直しは必要でありますし、同時に地方公務員法の第24条にも定められておるように、常に公務員の給与というのは社会との適合・適応性が問われておるわけでありまして、現在の海部津島の町村の職員の給料、あるいはそこに住む住民の皆さんの生活実態等に比較をしてどうかということも十分考えなければならないわけですから、私は両組合の合併に当たってのそこに働く職員の皆さんの給与、労働条件についても、早急に適正な水準に見直しをするということが強く求められておる。これは以前から指摘をしておることでありまして、早急にその実施に向けての取り組みが求められておるわけでありますから、この点について協議をしながらという話でありますが、いつまでにそういうことを改善をしていくのか。一定の期限を切ってでもその方向を取り組むということが今、必要な段階だと思いますので、改めてお尋ねをします。
8:
◯助役（
杉山利雄君）［32頁］
ごみと、し尿の組合のことでありますから、今たまたまごみ組合の副管理者をさせていただいており、し尿の組合は助役という立場でございますので、私から御答弁を申し上げます。
年内に市町村長会議を開きまして、この給与問題の格付けについて慎重に市町村長会議の場で決めていく。たたき台は現在、正副管理者でたたき台は持っておりますが、それを市町村長会議の場でお諮りし、皆様で決めていただく。その後、組合の方とこの案でどうでしょうかという手順で交渉してまいりたいという具合になっております。以上です。
9: ◯１９番（
杉山良介君）［33頁］
一通り御答弁をいただきましたが、いずれにしても、今、情報公開条例あるいは福祉バスのことも含めて市民の皆さんが、この厳しい財政状況の中でも市政の運営に関して分かりやすいといいますか、津島市が厳しい財政の中でもそれだけの努力をしておるんだということが分かる形で市政が運営されていく、厳しいときには市民の皆さんにもいろんな面での御協力もいただくという、そういう面も含めて情報公開等は非常に大事でありますし、この福祉にかかわる巡回バスの実施についてもそういう期待が強いわけでありますから、是非、市民本位、市民の目線でこうしたことを取り組んでいただくということを強く要望して私の質問を終わります。
10:
◯議長（
伊藤博明君）［33頁］
次に、東
国伸君の
発言を許します。
４番 東
国伸君〔登 壇〕
11: ◯４番（東
国伸君）［33頁］
おはようございます。私は福祉行政について市長及び関係部局に問うものであります。通告書提出のとおり順次、質問をいたします。
福祉行政の１点目は、身体障害者入所施設についてお伺いをいたします。
施設開設に当たっての市長の御所見及び開設後の利用状況、さらには、今後の取り組み状況についてであります。先の９月議会においては聴覚障害者に関する請願が提出され、議会において全員一致をもって採択されました。採択に当たり、津島市当局において御意見をお聞きしたところ、障害者のすべてが社会・経済・文化・その他のあらゆる面において参画することは当然であるとの立場から、障害者福祉についての理解を示されました。
さて、身体障害者に対する入所施設の設置の取り組みについて、介護者なき後の施設として過去に一般質問をした経緯の中で市長は、その必要性について前向きな姿勢で臨むと答弁されました。
私どもは議員活動において、さまざまな悩みの、あるいは問題を抱えてみえる方と会話を交わす機会が数多くあります。中でも私どもと同年輩の方になりますと、この体の御不自由な方をお持ちの方々は、自分の体力が衰えていく上に、その子供のふびんな姿を見るとき、また、わが子の家族を見るとき、死ぬに死に切れないその気持ちであります。その行く末を思うとき、その不安ははかり知れないものがあります。そのことを思うとき、当地域に今年８月に民間の方々の御熱意と理解の上で、また、当市の携わってくださった職員さんたちの頑張りで、この身体障害者の入所施設が開設したことはまことに意義深いことであります。
市長も今期限りをもって勇退されるやの報道でありますが、少しは自分の時間も持てるかと思います。市長の今日までの行政手腕を私自身が論じる資格もありませんが、この議場において福祉行政を中心に数々の議論を交わしてまいりましたが、そのことを思うとき一抹の淋しさを感じます。いずれにせよこの身体障害者の入所施設を始め、今日までの御理解に感謝を申し上げ、私から市長に対して最後の質問になるかもしれませんが、このお体の不自由な方々の家庭を持つ手助けをできる施設が、市長としてかかわり合った今、市長さんはどのような御所見をお持ちかお伺いをいたしたいと思います。
民生部長にお尋ねをいたします。弥富町に完成しました知的障害者の愛知県の施設に併せて、こうして当地に身体障害者の入所施設が開設しましたことは、当市の身体障害者の施策を押し進めるための環境整備は整ったと思います。有効活用をお願いしながら今後の障害者施策を推し進めるのが課題であります。また、今後の施設に対する行政の支援も必要かと思います。お尋ねをいたします。まず１点目は、障害者入所施設ゆうとぴあ恵愛の建設概要。２点目は、当市の入所状況について。３点目は、デイサービスの利用状況はどうなのか。そして４点目は、今後の施策をどのように考えておるのか。特に新しい事業等があったらお示しいただきたいと思います。
次に、行政の２点目は、在宅介護支援センターについてお尋ねをいたします。
来年４月から始まる介護保険制度が混乱なく導入され、そして介護を必要とされる方々に、その手続きや相談窓口として大きな役割を担うんだということで、その施設の一つとして、この津島市の四つの在宅介護支援センターが広報等で紹介されたことは御記憶のとおりであります。それによりますと、今日までの高齢者の相談窓口のみならず、今後は要支援・要介護と認定された方々の、いわゆる介護認定プログラム作成の役目にも応じてまいるんだと、大きな要素を含んでいるようであります。
御承知のようにこの在宅介護支援センターについては、国の指針に基づき各中学校区ごとに１箇所設けられまして、津島市には既に４箇所目の在宅介護支援センターが開設をいたしております。この特徴は、いわゆる介護をする人を持っている方々の御相談とともに、24時間対応できるという大きな特徴を持った施策の一つであります。そして国の補助事業として始まった事業であります。
当市の平成10年度の実績数を見ましても2,262件、一つの役目を果たしていらっしゃるのかなあと思えるような数字であります。しかしながら、ある施設においては夜間は電気も消えていて閉鎖状態である、このような声も聞こえてまいります。行政側においては十分、指導もなされていることでありましょうから、あえてそのことについて答弁は求めませんが、そのこと自体が事実であってはいけないことだけは強く申し上げておきます。
そこで、お尋ねをいたします。まず１点目は、介護保険実施後、この在宅介護支援センターは保険制度の適用なのか、あるいは保険と今までどおり委託事業としての措置的な方法なのか、あるいは今日までのように措置的な立場で福祉に携わっていくのかお尋ねをいたします。
２点目は、広報などで御紹介のように、もしこの施設が今後、介護保険に携わっていくのであるならば、当然ケアマネージャーというものは配置して当たり前のことであろうかと思いますが、そのような状況はどうなっていらっしゃるのか。
そして３件目は、利用者と介護保険の役割、市民とのつながり、接点をどのように結びつけていくのかお尋ねをしたいと思います。
３点目は、介護保険導入に向けての当市の取り組みについてお伺いをいたします。
高齢者の介護を社会全体で助け合う、その制度として公平で適正な介護の在り方を目指して法制化が図られました。さらに、この介護保険の特徴は、介護を受ける方がそれぞれの希望を取り入れていただける、いわゆる自分で介護の方法を
選択できる、このような特徴を持っているわけであります。
さて、制度の開始までには３か月少々となりました。各分野において詳細な部分が国においていまだに未決定な部分も多く、各地方自治体においては大変な御苦労だと思います。今議会での一般質問に当たり、私は会派視察や常任委員会研修会視察、また、独自による他自治体への研修、介護保険に関する講演会など７箇所で勉強させていただく機会がありました。
この介護保険はなかなか複雑で理解しにくいとの先入観を私自身持っておりました。他の自治体などで研修をさせていただいたその結果は、私にとらえるならば次の四つの点ではなかろうかなあ。その仕組みについて考えるところであります。自分に勝手に決めつけていました。
その柱の一つが、介護を希望する方々への認定、すなわち七つの仕組みの認定をいかに公平に、適正に、そしてスムーズに行うかが１点目であり、二つ目は、介護認定を受けたならばどのようなサービスが受けられるのか、そういう基盤の整備ではなかろうかと思います。そして三つ目は、40歳以上の方々の保険料を始めとして、介護を受ける方の一部負担の問題ではないでしょうか。最後の四つ目は、認定に対する不服申請の取り扱い等のように苦情に対するいち早い処理、あるいは特に考えられるのは保険と福祉が一緒に行われることが予想されることから、そのチェック機能、いわゆる国保とか病院会計で申すならば、レセプト的な存在をいかにして明確にしていくのか。そしてこの保険制度をもっと大きくすばらしいものに育てていくには、その後の見直しを始めとするチェック機能機関をいかにしていくかということであろうかと思います。
従いまして、私はこの四つの柱を念頭に置きながら、津島市の介護保険に対する進捗状況や今後の見通しについて順次お尋ねをいたします。津島市の介護保険事業計画の中間報告書によりますと、介護保険制度導入に対する周知度が非常に低いとの評価が示されております。津島市においては今日まで、「市政のひろば」での掲載あるいはパンフレット等をつくって全戸配布、また、各地域別の説明会、あるいはビデオの貸し出し等も実施し、極力周知度を広げるために頑張ってまいりましたが、しかし、公平性・適正性をうたうこの介護保険の制度から申し上げまして、はなはだこの周知度が低いことに残念に思える状況であると思います。
ここで柱の一つと認識する、いわゆる認定にかかわる部分についてお尋ねをいたします。まず、この周知度が低い要因を当局はどのように受け止めていらっしゃるのかお示しいただきたいと思います。２点目は、申請の受け付けを地区別の受け付け方法を選んで津島市は実施しているようでありますが、計画されたとおり進んでみえるのか。その申請状況についてお示しをいただきたいと思います。３点目は、認定の適正及び公平性についてであります。当市は５人の調査員による１次判定、認定委員会においては四つの合議体からなる２次判定が行われております。適正及び公平性を確保する意味から、いかなる方法をとって公正に行われていると思っていらっしゃるのか民生部長の答弁を求めたいと思います。
次に、柱の２と位置付けまして、基盤整備についてお伺いいたします。中間報告書で拝見する限りにおいては、施設整備の見通しは大体達し得るのではなかろうかなあという数値等も出ておりますが、御承知のようにこの介護保険の大きな目的は在宅介護であります。また、多くの高齢者に対するデータを拝見いたしましても、できることなら、わが家で老後を過ごしたいという希望の数値が明らかになっております。そんな意味からも、希望者のニーズに対応できる訪問サービスの充実を図ることが、住民が安心して暮らせる福祉の求めにつながるものと推察をいたします。介護保険の導入に当たっては、施設整備はもちろんのことでありますが、併せて訪問デイサービスの充足率を高めていくことは不可欠であります。当市の整備状況については、訪問サービスの部分においては果たして対応できるような状況下になりつつあるのかどうか、津島市の現況についてお尋ねをしたいと思います。
次に、私が柱と認識するその３、津島市民の負担について問いたいと思います。介護保険の導入が法制化されたとき多くの皆さん方は、果たして津島市の65歳以上の方の保険料は、いくらになるのだろうかという大きな関心があったことは御承知のとおりであります。保険者である各自治体によっては、格差が生じることも新聞紙上等で大きく報道され、その格差の生じる意味には、いわゆる福祉行政が進んでいらっしゃるところほど高くつきますよ、いわゆるそこの自治体の福祉の進み具合で、この保険料が変化するということも大きく報道をされたところであります。
そんな中、今年７月、全国の保険料の試算額が示されました。全国平均は2,885円とのことであります。果たして津島市の保険料はいくらかと申しますと、あくまでも中間報告の数値によりますと2,736円と聞き及んでおります。職員さんはできるだけ安い保険料で温かい介護をしたい、福祉を進めたいということで御努力をされたことと思いますが、私は津島市のこの65歳以上の保険料について、一抹の不安を抱くものの１人であります。なぜかと申しますならば、それでは形にはまった保険料は決定したけれども、いわゆる横出しあるいは上乗せの部分がまず明確でないということ、果たしてそのような部分をどうとらえていくか、それが市民にも示されておりませんし、中間報告を拝見する限りでは、決して満足のいただけるものではない。そのように感じるからであります。
この介護保険の保険料の見直しは、３年後しかできません。いわゆる来年４月から始まりますと、３年間は保険料をなぶることができない。例えば２億円なり３億円なり不足が生じたとします。次に、３年後には、その不足の生じた分を全部その保険料に上乗せをして見直さなきゃならないという特色があるわけであります。だれしも３年後に新たに保険料をお示ししたいときには、極端に違ったものはなかなかやりにくい。と申しますと、できるだけ３年間の不足を生じないために、そういう余分と申しませんが、横出しとか上積みした福祉が与えられないのではないか、そのような心配があるから私は一抹の不安を抱くわけであります。
約３週間ぐらい前だったと思います。愛知県のデータが新聞紙上で大きく出ておりました。それは、保険料が高くても高福祉を受けられるならば、少々高くても理解を示すという一つの数値が発表されました。それは約６割程度の数値を示しております。また、私が訪問した県下の31市の中では、非常に高い保険料、津島市より１月約700円高い保険料を設定してるところがあるわけであります。私はそこのまちに訪問し、住民にそのことを問いましたけれども、私どものまちは、こういう介護保険の制度と併せて上乗せ部分、横出し部分をきちっとお示しをいただいてる、むしろ安心して老後が暮らせるこのような市の方針に対して容認します、高くてもいいです、そのような回答が、その市の中間報告書の数値を見ても大きく過半数を上回っております。
そこで、お尋ねをいたします。今後、津島市の福祉の充実、市民に安心感を与える施策の展開を考えていらっしゃるのか、上乗せ部分をどうするのか、横出し部分の取り組みについてはどうなのか、この愛知県のデータ等も含めながら民生部長の答弁を求めます。
そして柱の四つ目に移りますが、介護保険のいわゆる希望者ですね。その方の意思と認定の判定の誤差をなくすために努力をしていらっしゃる事例をここで一つ申し上げます。先ほども申しましたが、御承知のように申請を受け付けますと、職員で構成されました調査員が、いわゆる申請者宅にお伺いをして85項目からなる身体調査を行ってくるわけであります。
そこは、まず、複写になった申請用紙でチェックをするわけです。そして調査員のいわゆる１次判定の結果をその場で申請者に渡してくる。そして１週間なら１週間の期間をおいて、１次判定に対しての異議申し立てがあったならば聞かせてください。もしそういうことがあったならば１次判定の再調査をいたします。事実やっているんです。これまで11月15日現在、730名ほどの予定者の中で400からの申請を受け付け、その中でその手続きがあったのは４件だそうであります。再調査をして認定審査会に提出するわけでありますので、全部１次判定と２次判定の誤差がないように解決している自治体がありました。
当市は11月末現在、六十数件の１次審査と２次審査の誤差が生じておるようでありますが、やはり市民はこうして自分の気持ちをくんだ、考慮をした、結果がどうであろうとやり方について大変喜びと納得と理解をしているわけであります。愛知県には不服審査会という申し立てを受け付ける仕組みがあることは御承知のとおりで、何もこちらが決まったから全部そのとおりやらないかんというわけではありませんが、しかし、このような心の行き届いた事例を一つ申し上げました。
さらにもう１件は、先ほど若干触れましたがレセプト的な状況、いわゆるこれは介護の部分なのか保険の部分なのか、あるいは医療の部分なのか、実際に各分野における膨大なる調査の資料が私はできてくると思います。そういう部分でいかに間違いをなくするかという部分のとらえ方は、必ずや必要であろうかと思います。そこで、民生部長の所見を求めますが、この複雑になる処理のために、レセプト的な人的配置は考えていらっしゃるのかどうかお尋ねをいたします。
次は、導入後のチェック機関についてであります。この介護保険をより良いものにするには、やはり多くの年月をかけ多くの問題を曲折を処理をしながら、市民のニーズに合った介護保険にいかにしていくかが大切ではなかろうかなあ、私はそのように思います。そういう意味から、やはり制度導入後のこのチェック機能は、あるいは津島市に合った介護保険の方向性を決めていく機関の設置は必要だと思います。それもあえて申し上げるならば、あて職からなる委員の構成ではだめであります。介護される人、する人、その人たちを含んだ、私は市民の中から熱意を持った方々の公募を是非、実施していただきたい、そのことを強く付け加えて壇上からの質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
12:
◯議長（
伊藤博明君）［38頁］
ここで15分間休憩をいたします。
午前１０時１４分 休憩
──────────────── ◇ ◎ ◇ ────────────────
午前１０時２９分 開議
13:
◯議長（
伊藤博明君）［38頁］
休憩前に引き続き会議を開きます。
14:
◯市長（
山田克己君）［38頁］
それでは、休憩前の御質問にお答えをさせていただきます。
福祉行政、障害者施設について。平成11年８月、海部津島地方では初めての身体障害者の療護施設として開設されましたゆうとぴあ恵愛につきましては、重度の障害のため常時介護の必要な方々に、家庭的な雰囲気の中で安心した日常生活及び短期入所を送っていただける施設であり、また、津島市ほか七宝町、蟹江町、佐屋町、立田村の１市３町１村の共同運営によるデイサービスセンターを併設した施設でもあります。当市におきましてもまことに有意義なことであり、また、心強く思っております。
次の、福祉行政につきまして、在宅介護支援センター、また、介護保険等々につきましては担当部長の方から答えさせます。
15:
◯民生部長（
堀田 進君）［39頁］
障害者施設の内容についてお答えをいたします。
施設概要といたしましては、施設名は、身体障害者療護施設ゆうとぴあ恵愛であり、経営主体は社会福祉法人、嘉祥福祉会であります。設置場所につきましては、津島市元寺町３丁目97番１であります。規模といたしましては４階建で、一部５階建であります。定員につきましては、入所68名と筋萎縮性側索硬化症２名の合計70名であります。また、短期入所６名であり、デイサービスとして15名であります。
当市の入所状況につきましては、平成11年11月１日現在20名の方が入所されてみえます。デイサービスの利用状況につきましては、津島市、七宝町、蟹江町、佐屋町、立田村の運営主体により現在34名の方が登録をされ、そのうち津島市から16名の方がおおむね週２回デイサービスを利用されてみえます。
次に、４点目につきましては、ゆうとぴあ恵愛が海部津島地方における身体障害者施設の拠点と位置付け、今後、津島市障害者福祉計画を機軸に、障害者福祉向上を図ってまいりたいと考えております。
次に、福祉行政の在宅介護支援センターについてでございますが、まず１点目につきましては、介護保険制度上における居宅介護支援事業者となり、ケアプラン作成に当たる業務と現行の相談業務委託をし継続してまいります。２点目につきましては、居宅介護支援事業者としてケアマネージャーは配置されます。３点目につきましては、導入後の市民との接点につきましては、高齢者の相談業務を窓口として進めてまいります。
次に、介護保険についてでございます。介護保険制度の周知度の件につきましては、介護保険制度が全く新しい制度であり分かりづらいこと、また、国の制度決定が遅れたことも市民周知の遅れの要因になっていると思います。今後も制度施行に向けて一層広報に努めていきます。
要介護認定申請につきましては、小学校区別に出張日を設け受け付けを行っております。現在、８小学校区のうち５小学校区の出張受け付けを終わりました。11月末までの申請者数は434人です。申請予定者を1,300人と見込んでおりますが、ほぼ予定どおりと考えております。要介護認定の調査、審査の適正、公平性確保の方策につきましては、研修会や打合会を通じて、厚生省の手引きに基づく的確で統一のとれた調査・審査がされるよう努めております。
訪問ケアの各サービスの基盤整備状況につきましては、サービス必要量に対し平成12年度の各サービスの供給率は、訪問介護、訪問入浴介護、訪問リハビリが100％の見込みです。訪問看護につきましては43％の見込みですが、利用者の状況に応じて、市の訪問看護ステーションにつきましては職員の増加を図りながらできる限り対応してまいります。
平成10年度津島市で実施いたしました要介護高齢者の実態調査では、平均的保険料で標準サービスを希望する方は49％であったのに対し、保険料が多少高くても充実したサービスを希望する人は14％にとどまりました。横出しサービスは１号被保険者の負担の増加になることから、制度当初では横出しサービスは行わないことにしております。
申請者の介護保険制度の信頼の確保の件につきましては、１次判定結果を申請者にいち早く通知する方法の例を御紹介いただきましたが、当市におきましては、介護認定の調査段階での状態像が変化した場合は、申し出により再調査する方法であることを周知しながら制度の理解を深めてまいります。
介護報酬のレセプト点検につきましては、人員配置を考えております。制度導入後のチェック機関の設置につきましては、国においては介護保険事業計画を含む老人保健福祉計画は、その実態状況を毎年点検することが望ましいとしております。介護保険の推進委員会的な設置につきましても、議員の意見も考慮し検討課題とさせていただきます。以上です。
16: ◯４番（東
国伸君）［40頁］
ただいま御答弁をいただきました。在宅介護支援センター、このような形でいけると思います。いわゆる従来までの方法と、それから、支援センター自体が自分から生産性を生み出したやり方、両方あっていくんだということでありますね。しかし、御承知のように、今度はそういう業者と利用する方が直接契約という新しいシステムになっていくということで、この役割は大変大きなものになってくると思います。私は当然そのような形になっても行政側の監督指導はあくまでもあるという解釈をしておきますので、そういう部分、間違いのないような形で、うまく回転するような形でひとつ御指導いただければありがたいと、そのように申し添えておきます。
それから、介護保険についてですね。壇上でも申し上げましたように、今までの措置的福祉の進め方から全く異なったやり方ということで、これが将来的に子供の代、孫の代まで続く一つの基本をつくる大切な時期でもありますので、ひとつさらに頑張っていただきたいという思いであります。
周知度については、いろんな今の答弁でありました。本当はもうここで津島市の市民が、対象者が知ってるか知ってないかを論じる時期ではないんです。もう知ってて当たり前なんです。
それで、私どもがお邪魔していろんな形でやった方法を二、三例を申し上げるならば、まず、津島市のいわゆるサンプル的調査じゃなしに、65歳の高齢者全部をほとんどのところが直接面接してるんです。会派で行ったところは、いわゆるボランティアに勉強していただいて１軒１軒回っていただいている。あるいは米子市のようなところは民生委員にお願いして、やはり高齢者のところみんな訪問、面接調査を行っている。あるいは津島市は５名の調査員であるけれども、わずか５万8,000人の人口のところでも51名の方の調査員を選び出して、その方に行っていただいて全部、面接調査をしている。高齢者の全部ですよ。それから、あるところでは職員さん130名の方に研修をしていただいて直接面接をしている。こういうところが大変多いものですから、より言い方を変えるならば高齢者のカルテをつくってしまっておる。ですから、この方が知ってる、知っとらんの問題じゃないんです。
それともう一つ、津島市においてはそういう広報とかパンフレット等配布しました。ですけれども、私が訪問した中でこんなようなことがあったから耳に置いておいてください。80を過ぎた方なので広報をいただいても字を読めないんです。教育を受けてない方が大変多いんです。字の読めてない方が。そういうものが来ても全くお目通しができない。片仮名以外は知らないよというお年寄りが、ひとり暮らしの方がおみえになりました。そういう方は恐らく、介護保険がどういうものかということをまず理解してない方があると思います。そのことをまず念頭に置いて進めていただきたいなあと思います。
それから、申請の状況ということで、ただいま11月末で434名とのことであります。そして私は地域別に予定どおりいってますかとお尋ねをしました。そうしましたら部長さんは予定どおりですという話であります。既に11月末までには８校区のうち５地区終わってるんですね。それから、入所している方の調査も終わっているはずであります。民生部長さんはこれで満足しているかしれませんが、決して高い申請率ではないと思います。もちろん、地区別だから残りの部分もあります。また、申請の第１次の期限まではあるという安心感がその方たちにあって、後になってどっと来るのかなあ。その見方もありますが、公平性、対象者にはその手続きに十分私は行政として配慮していくべきだと思います。
また、他市のことを申し上げるならば、先ほど51名の調査員を配置しているところがあると申しましたね。そこは介護保険の説明に回ると同時に、よかったら申請を受け付けますよという方法をとっているんです。いやが応でも説明に回った時点でこのような申請を受け付けますよという方法が一つあると思うんです。それから、ある自治体では、日曜、祭日、土曜日、全部受け付けております。また、夜７時、８時まで受け付けてるところもあるんです。11月の中を過ぎた時点ではるかに申請率が、例えば津島市でいうならば1,300名の予定の中で50％程度を上回っている申請率が、11月の15日現在ですよ、あることも申し添えておきます。
要は過ぎたものをどうこう、やってきたことを、一生懸命やったんだから、それはそれで受け止めましょう。しかし、1,300人の津島市の予定者が800人、介護の１か月前までに受け付けた。少なくて良かったなあ、金が少なくて済むじゃないか、そういう受け止め方にするのか。1,300人はこれは明らかなんです。サンプル調査やってるところでも直接面接調査やっているところでも比率としては約14％、その方がいることだけは、どこの自治体へ行っても数値は出ているんです。だからもしこの介護保険に対する理解ができずに申請をしていないのかどうか、その見極めは大切だと思いますよ。ですので、そのような方たちを今後どのような形で救っていくのかどうか、ひとつ民生部長さんの再度の答弁を求めます。
それから、私は壇上から四つの合議体という形で、この認定は大変大切なことなんです。調査員と同時に大変大切。心配されるのは、四つの合議体があるから違った認定を出しちゃいかん、これが心配なんです。ですので、あれこれの部分は定期的に四つの審査会の意見調整は是非図っていただいて、公平な部分の認定をしていただきたいなあと、そんなように思っておりますので、とりあえずその部分でお答えいただければと思うんです。
17:
◯民生部長（
堀田 進君）［42頁］
ただいまの再質問にお答えいたします。
まず、申請率が低かったら民生部長はどんな対応をとるかと、こういう質問でございました。市民の皆様には来年２月末日までにということで御案内を申し上げておりますので、私ども来年２月には、また「市政のひろば」で周知したいなあと思っております。また、現在、福祉施策を受けてみえる方についてはチェックをかけ、申請漏れの場合はじかにその方に個人に通知をしていきたい、このように思っております。
また、２点目の、合議体の合同の検査はどうかという御質問でございます。年明けにも合同で研修会を開く予定をいたしております。以上です。
18: ◯４番（東
国伸君）［42頁］
次に、保険料とか、そういう利用者の一部負担について再質問をいたしますが、大変難しいですよね。国からまだどの部分がどうだという部分が分からないから、ここで質問をされるということは大変困ると思うし、また、私自身も上乗せとか横出しの部分で具体性がないと、御無礼な点もあったかと思います。しかし、この介護保険の保険料というのは、一つの項目のいわゆる供給量をなぶることによって、極端に違ってくる特色を持った保険料の設定であるわけなんです。
そしてまた、あるところでは、こういうお話も聞いてきたところもあるんです。まあよそに見習った数字を出せばいいわな。いわゆる極端に、仮にＡ市が極端に高い保険料を設定するといかんから、よそに合わせればええわな。しかし、今はきれいごとでみんな喜ぶと思うんです。だけど先ほど言ったように、これまでの福祉を後退させない意味からいくと、その地域の福祉に合った試算をすべきだと私は思うんです。津島市がそういうことがあったという意味ではなくて、やはりこの試算額を出すということは、あくまでもそれが大前提ではないだろうか、私はそのように思います。
今議会に請願として減免措置や助成制度の請願が出されております。私個人的に考えるならば、当市の財政状況からいって、なかなかそういう横出しの部分、上積みの部分を持っていくということも困難だという考え、すなわち言い方を変えるならば、受益者にどれだけ御負担をいただくかによって、福祉は高福祉が受けれるような状況づくりもする必要が私はあるのではなかろうかな、そう思えるわけであります。
一つの例を申すならば配食サービスですね。これは520円のところ190円御負担をいただいております。125円が国の補助金であります。205円が津島市の持ち出し分であります。これはどこの市町村よりも個人的な負担は津島市が最高に安いんです。個人負担は最高に安いんです。ところが残念なことに実施回数、実施している人数からいったら極端にこれまた低いんです。いいですか、そういう意味分かりますね。だから津島市が本当に財政的に困難でやれんのであるならば、やはり御理解いただくところはいただいて、多くの人にその施策を展開していく。私はそのように思うんでありますが、民生部長さんどうですか。
津島市にはこれから取り組んでいかなきゃならないような上乗せ部分、横出し部分たくさんありますよ。例えを申すならば、実施してない項目では移送サービスあるいはミドルシティ、あるいは介護あるいは支援と認定されなかった方たちのいわゆる託老所の設置ですね。御承知だと思います。託老所はこれ国が100％出して整備やれること御存じでしょう。取り組もうと思えば国が整備資金は全部100％出してくれるんです。それでありながら全く手をつけれない。そういう意味からもやはり財政的に困難でやれないのか、やるのがめんどくさくてやれないのか、それは恐らく財政的に困難だと言うと思います。
だから私はこういう施策を打ち出して、そのかわり市民もこの部分は御負担くださいよ、そのような訴え方をして、明らかなる具体的なものをお示しを市民にするならば、理解をしていただける。先ほどの14％の高いものを容認はしないですよという答弁でありました。それは１年前ぐらいに、まだ介護保険が浸透する前に調べた数値だと私は思います。今やってみてくださいよ。そうでしょう。今やればそのような数値を、また、きちっとしたものをお示ししてやるならば、そのような数値出てくるわけないわけなんです。がしかし、それはそれとして受け取っておきましょう。
この介護保険制度の導入に当たっては、私どもの所属する自由民主党においては、いわゆる高齢者や低所得者に配慮した特別対策を講じるよう政府に申し出をしており、実現の運びとなると思います。それは６か月間の65歳以上の方の未徴収であり、さらに１年間の半額あるいはホームヘルパー等の10％負担のところを３％に軽減をするとか、介護士、家族支援とか、いろんなものを今打ち出しております。それと併せて津島市の福祉はどうあるべきかを是非、検討していただいて、その利用者の負担率も含めた事業計画を早く明らかにしていただきたいと思います。お願いします。
19:
◯民生部長（
堀田 進君）［43頁］
ただいまの利用者の負担の必要性、これも含めまして現在行われております介護保険事業計画、そして新老人福祉計画策定委員会、この中で検討してまいりたいと、このように思っております。よろしくお願いいたします。
20: ◯４番（東
国伸君）［43頁］
やはり市民に開かれたものを持っていくべきだなあと思っておる。これはあるまちの介護保険の中間報告書なんです。９月に介護保険の中間報告書をつくって議員の皆さん方に全部お示しをした上に、市役所の窓口あるいは出先機関の窓口にこれを全部配置して、閲覧はもちろんのこと、好きな方は御自由に持っていってくださいよ。60ページからなるところなんです。そういう施策をとって、そして12月までに市民の意見があったら是非、聞かせてください、このような施策を取っている。だから保険料が高くても、ああこれだけのものをこんなにやるんだなあというものを明記してるから、市民は納得するということですね。ひとつ念頭に置いていただきたい。
私は今日ある部分の例を申し上げた。津島市の試算額によるものを求めていきたいなあという考えでおりましたけれども、拝見しますと多くの議員さんがこの介護保険については質問されるようでありますので、私の質問をこれで終わらせていただきます。
21:
◯議長（
伊藤博明君）［44頁］
次に、本田雅英君の
発言を許します。
２２番 本田雅英君〔登 壇〕
22: ◯２２番（本田雅英君）［44頁］
おはようございます。議長より
発言のお許しをいただきましたので、通告書に基づきまして質問をさせていただきます。
初めに１件目の、介護保険制度に関する件ということでございますけれども、来年４月から始まりますこの介護保険制度について、国会ではさまざまな形で議論されているところでありますが、今、問題と思われる点について取り上げてみると、１点目といたしまして、低所得者の保険料軽減、２点目、介護保険対象外となる高齢者への対応、３点目、介護保険制度の内容の周知徹底と相談窓口の設置、４点目に、居宅介護支援事業者の公正・中立性の徹底、５点目、介護サービス基盤の緊急整備、６点目、福祉サービスの人材養成など、国への要望も含め市当局への適正な対応を要望したいのであります。
特に低所得者の保険料について、所得が同水準であっても、生活保護受給者より年金受給者の保険料負担が重くなるという制度の矛盾点があります。こうした不公平なケースの解消へ市長会等を通じ国へ働きかけ、要請していただきたいのであります。
また、先般、厚生省が発表した、制度のスタート時点で訪問介護サービスの供給量が被保険者の利用希望者に対し、全国平均で84％の調査結果であります。この調査は、2000年から５年間について介護が必要となる高齢者数や、実際に供給できるサービス量などを各市町村が推計し、厚生省が集計したものであります。その調査結果といいますと、利用希望に対する供給率は、訪問看護65％、通所介護72％、短期入所76％となっており、サービスを希望しても受けられないというケースがそうであります。そこで、当市としてどのように推計しているのか伺いたい。また、11月末現在での要介護認定の結果はどのようになっているのかも併せてお伺いいたします。
２件目の、水道事業に関する件でございます。
先ほど質疑の中で公共料金について市長は、値上げを考えていないという御答弁でありましたけれども、愛知県は先ごろ来年度にも上水道で17.8％、工業用水12.7％程度の値上げを２段階方式で踏み切ることを明らかにしております。県議会商工委員会で企業庁より、値上げが実施されれば上水道で16年ぶり、工業用水で３年ぶりということであります。その試算では累積赤字が水道事業で2003年度末177億円、工業用水で2002年度末に48億円に達する見通しであります。値上げの要因というものは、岐阜県の安芸川ダム、また、長野県味噌川ダム、長良川河口堰などダム関連負担で水道事業は約65億円、工業用水事業で約42億円との表明がありました。
上水道というのは県下73市町村が県から購入し住民に給水する形態をとっている。値上げするかどうかというのは、給水先の各自治体の判断によるものであります。値上げが仮に100％実施された場合、１世帯当たり月500円あまりの負担増と試算されております。当市においては平成10年度実績で総配水量の63.2％を県水に依存しており、厳しい経済状況下において大変危惧しているわけであります。
平成５年４月に120％の値上げ改定を行い累積赤字も解消し、平成10年度決算では約8,360万円の黒字経営となったわけであります。平成９年度対比しますと、給水戸数2.5％、給水人口0.5％ともに増加し、年間有収水量も0.5％増加しており、なおかつ有収率も１％向上していること、また、経費の節減に努力した結果として収益向上に結びついたのであります。
そこでお尋ねいたしますが、県の方は最終決定ではありませんが、来年度以降、水道料金の改定が実施されることについて当局はどのように承知をしてみえるのか。また、利用者への影響についてどのように考えてみえるのかについてお伺いしたい。２点目として、津島市は県下30市の水道料金の中でも著しく突出して、市民の間に根強い不満があります。従って、有収率アップのために漏水率を減少させることこそが最大の責務であります。そこで県下他市の水道料金、また、有収率の実態を伺いたい。
３件目、補助金行政に関する件です。
地方行政の円滑な運営について各種の補助事業を展開していますが、当市の平成10年度決算の事業費の実態を拝見しますと、112団体、11億8,800万円の支出をしております。補助金、交付金は社会的に公共性、また、公益性に応じ、その事業ごとに補助していく性質のものであることは言うまでもありません。ただし、各種団体の運営が軌道に乗ったもの、当初の事業目的を達成した団体等を精査し、年次ごとに見直しを図る必要があるのではないでしょうか。また、平成12年度どのようにお考えになっているのか伺いたい。
次に、交付金についてでありますが、納税貯蓄組合法の規定による納税貯蓄組合に対し、経常的に納税額の１％が交付金という名目で支出されており、平成10年度市税中の市民税、固定資産税、都市計画税、軽自動車税の納期内納付に約1,100万円、国民健康保険税に関して約320万円、トータル約1,420万円の交付金が拠出されております。
私は昭和29年生まれでありますが、昭和26年４月に納税貯蓄組合法及び施行令が法律として誕生いたしました。昭和26年当時は、わが国もやっと戦後の混乱した時代が終わり、将来に向かって１歩ずつ歩み始めたばかりであったといわれており、そのような時代状況の中、税金を納める人も、また、集める人も大変厳しいものがあり、なかなか税金が集まらず、日掛け、月掛け、所掛けというような合言葉のもとに生まれたのがこの納税貯蓄組合法であり、当時は国策として国税庁の所管としてスタートしたと聞いております。当時の税額は数百円単位であったそうですが、この数百円がなかなか集まらなかったそうであります。
この法律の第１条の目的には、この法律は、納税資金の貯蓄を目的として組織される組合及びその連合体について必要な規制を設けるとともに、助成の措置を講ずることによりその健全な発達を図り、もって租税の用意かつ確実な納付に資せしめることを目的とするとあり、あくまでも納税資金の貯蓄を目的としていたのであります。
そのために、助成の措置として納税貯蓄組合預金の利子については所得税を課さない。納税貯蓄組合の業務及び納税貯蓄組合に必要な使用人の給料、帳簿書類の購入費、事務所の使用料、その他欠くことのできない事務費を補うため、予算の範囲内において補助金を交付することができる。ただし、国及び地方公共団体が交付する補助金の合計額は、組合が使用した当該費用の金額を超えてはならないと、このような恩典が与えられているわけであります。
もう一度申し上げます。昭和26年というのは食うや食わずの国民的生活苦の実情で、恐らく役所側にしてみると、税金など満足に確保できないような状況にあった。そこで、そういったときの税収が正確に確保できる。払う側もあるいは納めてもらう側も、双方にとって納税貯蓄組合の役割を持っていたと思うし、また、持っていたでしょう。ところが48年経過した今、社会状況、市民生活の実情は大きく変化しているわけです。ガス、電気、水道を始めとして自動振込の制度は多くの家庭に定着しています。社会状況の変化という点だけで申し上げますと、納税貯蓄組合が果たしてきた歴史的な使命あるいは社会的な役割というものは、当時の状況とは違ってきているのではないかと思うわけであります。国も昭和54年に補助金をカットしているわけです。この前提に立って、現在、当市が行っている津島市納税貯蓄組合交付金というものが一体、補助金なのか奨励金なのか報奨金なのか理解しがたいのであります。
そこで、何点かお伺いしたいと思います。１点目といたしまして、現在、組合数はいくつあるのか。２点目、組合員数は何名なのか。
次に、単位組合に対しての補助・助成の現状についてお伺いいたします。一つ目、一組合平均支給額はいくらになるのか。２点目、補助・助成の支給基準はどうなっているのか。３、全組合中での収納率は最高、最低それぞれ何％なのか。また、組合全体で平均は何％なのか。４として、組合に対しての助成の根拠は何なのか。５、県下他市の状況はどうなのか。以上の点について市長並びに関係部局の御答弁をお願いいたします。
以上で、壇上よりの御質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
23:
◯市長（
山田克己君）［46頁］
ただいまの御質問にお答えを申し上げます。
まず最初に、介護保険制度に関する件でございます。事実認定への対応についてであります。低所得者の保険料に関する矛盾につきましては、生活保護受給にはさまざまな条件があり、一概に比較できないと思われますが、議員御指摘の矛盾も否定できないところであります。なお、現在の介護保険制度では介護保険法附則において、その全般に関して検討が加えられ、必要な見直し等の措置が講じられることになっておりますので、多々矛盾な点も改善されるべきものと考えられておりますので、市長会等などを通じて国へ要望してまいりたいと思っております。
それから、自立と判定された方への支援といたしましては、在宅生活支援策としてホームヘルパー派遣またはデイサービスまたはショートステイ利用につきまして、福祉施策の中で引き続き実施してまいります。また、家族介護慰労金の件につきましては、国の対策をよく見極めて今後検討してまいります。
制度周知につきましては、「市政のひろば」、チラシの全戸配布、地区別の説明会開催により広めてまいります。要介護認定申請、また、保険給付等の相談、苦情等につきましては、市役所高齢介護課窓口で対応するほか、４箇所の在宅介護支援センター、また、地域福祉サービスセンターを窓口にいたしまして、制度周知を図ってまいります。
なお、居宅介護支援事業者の公正・中立確保の件につきましては、関係事業者の打ち合わせ会などの機会をとらえて、公平を保つよう注意を喚起してまいります。
11月末の認定申請件数は434件、認定審査は253件でした。内訳は自立12件、要支援38件、要介護１が81件、要介護２が34件、要介護３が30件、要介護４が32件、要介護５が26件でありました。変更件数につきましては67件で、変更率は26.5％でありました。認定結果通知件数は250件であります。
それから、ホームヘルパーの養成につきましては、愛知県市町村振興協会で３級課程の養成研修会を年１回実施していましたが、平成11年度より２級課程の養成研修会を実施しております。今後引き続き、福祉の担い手となるマンパワーの養成のため研修会の開催を働きかけてまいります。
それから、介護サービス基盤整備につきましては、津島市のサービス供給率につきましては、訪問看護は43％、通所介護は53％、短期入所は59％となっております。供給率が100％に満たないサービスの具体的な対応につきましては、訪問看護は、状況に応じ市の訪問看護ステーションの職員の増員を図ります。通所介護、短期入所につきましては、施設に限りがあり、現状でスタートしてまいりたいと考えております。
次に、水道事業に関する件でございます。愛知県の水道用水供給事業の料金改定については、愛知県議会において来年度に２段階で平均17.8％の料金改定が打ち出されております。この件に関して尾張水道連絡協議会の意見
交換で料金改定について協議をしています。当市といたしましての影響は約6,000万円の受水費用の増加を見込んでおりますが、しかし、いまだに県営水道料金改定の実施時期並びに改定率につきましてはまだ決定を見ておりません。今後この増加については、わが市といたしましては工事費の縮減や有収率向上のため、漏水防止対策及び合理化経営等々で努力をいたしまして、料金に転嫁しないよう努めてまいります。要するに料金値上げは考えておりません。
なお、２点目の、他市の水道料金並びにその後の水道事業に関する件等々部長の方から答えさせます。
次に、補助金行政に関する件でございます。補助金交付団体の見直しにつきましては、平成８年に策定いたしました津島市行政改革大綱の重点事項の一つとして、行政の責任分野、経費負担の在り方、行政効果等を基準に総点検を行い、平成12年度までは津島市行政改革実施計画が策定してあり、その計画に沿って整理合理化を進めているところであります。また、平成12年度も計画に沿って進める予定であり、必要に応じて見直しを行っていきたいと考えております。
なお、それに関連しての納税貯蓄組合につきましては、今、納税貯蓄組合数は72組合で組合員数は4,440人であります。細かいことに関しましては部長の方から答えさせます。
次に、補助金行政に関する件で、補助金交付団体等々につきましては公室長の方から答えさせます。
24: ◯水道企業局長（若山幸雄君）［48頁］
水道企業局の方から御答弁をさせていただきます。
２点目の、水道料金でございますが、県下他市の水道料金は県下30市の一般家庭の１か月当たり、当津島市20立方メートル使用した場合、平均で2,072円でございます。当市はそれに比し2,556円でございます。なお、また、有収率につきましては、県下30市平均で92％となっており、当市といたしましては89.6％であります。以上です。
25:
◯総務部長（
坪内徳夫君）［48頁］
補助金行政の中での納税組合に対する交付金の関係でございますが、一納税貯蓄組合に対する平均交付金額は19万664円であります。交付金の交付基準につきましては、納税貯蓄組合を通じて納期限までに納付された市税の納付額の１％に当たる額を交付いたしております。納期限までに納付した納付額の収納率につきましてでございますが、最高では100％、最低では77.9％、平均で91.8％となっております。交付の根拠につきましては、津島市納税貯蓄組合交付金交付規定第３条によって行っております。県下各市の状況につきましては、今年度現在でございますが、津島市を含めまして５市がこの交付金を支出しております。また、５市のうち尾西市では今年度、廃止を予定をしておるということで聞き及んでおります。以上です。
26: ◯２２番（本田雅英君）［48頁］
御答弁ありがとうございました。じゃあ最初に、介護保険についてでございますけれども、対象外となる高齢者、要するに自立という認定された方についてですが、高齢者やその家族の方々が大変不安を抱いておみえになるわけですね。その不安を早目に解消しようと、先日、報道されました豊田市の実例が上がってたんですが、この豊田市では自立認定者の救済策として、これまでデイサービスを利用していても介護不要な自立と認定されると、従来どおりの低料金でサービスを受け続けることは不可能になるため、明年１月より前倒しで従来と同様のサービスの継続を発表しております。
そこで、１点目として再度質問させていただきますけれども、当市の11月末現在のデイサービス登録者数と、また、その登録者中の何名が自立と認定される見込みになってるのか。２点目といたしまして、介護認定から漏れる、すなわち自立ですね、その不安をどのように解消されようというふうに思ってみえるのか。その辺も併せて伺いたいと思います。
国の方からは、いろいろと報道機関等で報道されておりますが、要介護４、５に相当する、すなわち重度介護者ですね。そういう重度介護者を介護している低所得世帯に介護保険のサービスを１年間受けなかった場合、翌年度に年額10万円上限に支給する。介護慰労制度でありますが、この慰労制度を設けるかどうかというのは各自治体の判断に任せると、要するに地域によっては支給されないところもあるというふうに伺っておりますが、この制度が実現した場合、当市はどのようにお考えなのか、その辺も併せてお願いいたします。
２点目の、水道事業に関する件でございますけれども、今いろいろと局長の方からお話がありましたが、この水道料金というのは、当市におきまして約９割の家庭で使用されているのが口径13ミリでございまして、その13ミリで申しますと、愛知県下30市の中で４位なんです。また、有収率については30市中24位という、そういう低さなんですね。要するに水道料金は高いよ、漏水率は多いよということであります。
当津島市の総配水量100％に対し、先ほど局長からお話がありました有収率は89.6％、無効水量率、この無効水量率というのは、要するに管の洗管ですね。あと消防で使う水、これが大体5.5％、残りの4.9％が漏水率ということになるわけです。問題はこの漏水率であります。この4.9％を商品の価格に直しますと、4.9％の漏水量は約37万立米になります。供給単価は167円30銭でありますので、商品価格は約6,200万円、これだけの水が要するに漏水してるわけです。悪い言葉で言ったら、たれ流しになってるそういう実態であるんです。
そこで、再度お尋ねですけれども、平成５年当時から見て漏水率はどのように推移してきているのか。また、漏水防止対策10か年計画で対策をどのように講じてきたのか。併せて老朽管の更新の進捗状況についても他市と比較して参考までに伺いたい。もう１点、県の値上げ報道とは相反し値下げを発表しております半田市、江南市について、当局はどのように分析しているのか併せてお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
最後の、納税貯蓄組合に関してですけれども、支給基準及び根拠でありますが、津島市納税貯蓄組合交付金交付規定、要するに当市の要綱ですね、その第２条１に、15人以上の組合員をもって組織すること。２点目に、組合員役員及び組合員名簿を市長に提出したもの。第３条に、算定期間は毎年４月から翌年３月まで、交付金の交付額は算定期間中において組合を通じて納期限までに納付した市税の総合計額の100分の３以内の金額とし、予算の定めるところによると規定しておるわけです。
先ほど総務部長の方からお話がありましたが、要するにこの要綱では、壇上より申し上げました納貯法の10条１項、また３項、それを受けた法施行令４条１項１号に、組合は法10条１項による補助金の交付を受けようとするときは、期間内に使用した同項の費用の金額及びその人別の内訳を記載した補助金交付申請書を、当該補助金の交付を受けようとする地方公共団体の長に提出しなければならないとあるわけであります。当市の100％の組合から77.9％の組合まで一律支給しておるわけです。また、支給額が組合の使用した費用の金額を超えてならないとの制限を設けていないのであります。以上のように要綱それ自体、また、要綱に基づく支出も納貯法との整合性はどうなのか、その辺を市長に御見解を賜りたいと思います。以上でございます。
27:
◯市長（
山田克己君）［50頁］
最後の問題は私にということでございます。先ほども当市を含めて今現在これが行われておるのは５市だということ等々、また、尾西市においては来年度は廃止するという話でございますので、改めて今、御指摘になった点につきましては検討をし、今後の対策について図っていきたいというふうに思っております。
28:
◯民生部長（
堀田 進君）［50頁］
デイサービスの利用者数についてお答えをいたします。デイサービスの11月の利用者数は152人です。このうち91人は重度の方に利用されてる恵寿荘デイサービスの利用者で、残る61人は比較的軽度な方に利用していただいている神守祖父母の家のデイサービスの利用者でございます。この神守祖父母の家のデイサービスの利用者のうち、25％程度の方が自立に該当するものと推定いたしております。そこで、自立認定を受けた方は、来年４月からは介護保険制度のサービス施設となるデイサービス施設の利用ができなくなることから、市ではこうした方が要支援状態にならないようにするため、施設に余裕がある場合は、福祉施策の一環として利用できるようにしてまいりたいと考えております。
２点目の、家族介護慰労金の件につきましては、市長が先ほど答弁申し上げましたとおり、国の対策をよく見極めて今後、検討してまいりたい、こういうよう思っております。以上です。
29: ◯水道企業局長（若山幸雄君）［50頁］
御答弁申し上げます。まず第１点目の、漏水率の経緯でございますが、漏水率につきましては、総配水量に対して平成９年度は5.6％、平成10年度では5.5％で、0.1％、水量にいたしまして8,600立方メートル減少しておる状況でございます。
次に、２点目の、老朽管更新工事の進捗率についてでございます。震災等不測の事態による断水を防止し、水道水の安定給水を図る目的で布設替えを行っております。延長６万122メートルを平成２年度より着手し、平成10年度末までに延長３万4,540メートルを実施し、進捗率は57.4％であります。今後におきましては、国・県の指導のもとの縮減対策等を図り、なお一層の推進に努めてまいります。
３点目の、値下げ方法についてどう分析しているかという御指摘でございますが、健全財政の運営のもとに取り組むべきと考えております。以上です。
30: ◯２２番（本田雅英君）［50頁］
ありがとうございました。先ほど水道料金については市長の方から値上げはしないという明言がありましたので、ありがとうございます。
最後の、納貯法についてですけれども、私の質問に市長ちゃんと答えていただきたい。私は納税貯蓄組合法という法律と、当市の要綱の整合性はどうなのかという問いをしたんです。検討とか云々というのは聞いてません。再度お願いいたします。
31:
◯総務部長（
坪内徳夫君）［51頁］
納税貯蓄組合法との関連でございますが、法第２条第１項の納税貯蓄組合の意義を当市における津島市納税貯蓄組合交付金交付規定に定義付けをしたものでございます。以上でございます。
32: ◯２２番（本田雅英君）［51頁］
どうも意見がかみ合わないんですけれども、その納税貯蓄組合の納税貯蓄組合法の中の法施行令の補助金交付手続きの第４条を分かってみえますか。その中には、先ほども再質問で言いましたように、補助をするためには、要するにこういうものに使いましたよという、そういう申請書の中に明記しなきゃいけないわけです。実際、当市においては、そういう内容の文面というのは一つもないと思うんですよ。ただ出しっ放し、本当に今、生活苦で苦しんでみえる方はたくさんみえるわけです。血税なんです。大事な税金を、公平性からいったら大変不平等ではないかなと僕は思うんですよ。実際この納税貯蓄組合の加入率というのは、いいですか、市税に関して言えば大体約２割ですね。国保税に関しては大体13％ぐらいの方しか恩恵をこうむっていないという実情なんです。その辺再度、御質問させていただきますけれども、どうですかねえ。
33:
◯総務部長（
坪内徳夫君）［51頁］
いろいろ時代の変遷によって法の解釈も変わってきております。そうしたことから議員おっしゃられる内容等踏まえまして、私どもの行政改革推進事項として位置付けさせていただいて、制度の見直しを図らせていただきます。以上です。
34: ◯２２番（本田雅英君）［51頁］
とにかく先ほど市長が検討されるとおっしゃいましたから、いつごろまでにどういう形で検討されるのか再度お伺いしたいことが一つです。
とにかく私はいろいろお話し申し上げましたけれども、納税貯蓄組合をなくせという話ではないんです。例えば支給するんであれば、納貯法第10条に規定する補助金の支出基準に戻して支給すべきではなかろうか。また、見直しを進めるんであるならば当然、市民の理解と合意を得ながら、見直しを進めていかなくてはならないと思うんです。こういった問題を、例えば市の広報で市民に当然、理解を得ながら、合意を見ながら見直しをどうか進めていただきたいと思います。
もう１点、やはり長い間、納貯組合の役員として携わってきた人たちに、何とかいろいろな形で継承できるような、そういう気配りや、また、見直しを図るんであるならば福祉の方に予算を振り分けるとか、そういった配慮を要望いたしまして私の質問を終わります。ありがとうございました。
35:
◯議長（
伊藤博明君）［51頁］
次に、桑山 昇君の
発言を許します。
１７番 桑山 昇君〔登 壇〕
36: ◯１７番（桑山 昇君）［52頁］
おはようございます。お許しをいただいて一般質問をいたします。
1990年代最後の一般質問かと思います。市長も来年２月に行われる市長選挙に出馬をしないというふうに議会運営委員会の中でも報告があったわけでありますけれども、３期12年間、長いと言えば長いわけですが、短いと言えば短いわけでありますが、箱物の行政というのは終わりだというふうに言われて批判もございました。けれども文化会館、そしてまた市民病院、不良債権の矢面に立っておりました市民病院の再建も緒についたのではないか。また、文化の香りの高い図書館の建設も着手ということで、箱物行政は終わりだという批判も私もしてきましたが、その批判も箱物行政すら津島市では達成をしなかったということではないのかな、という意味では12年間のいろいろな思い出といいますか、感想といいますか、また、こういうことがやりたかったがなあというようなことがございましたら、一言だけ御感想を聞かせていただければと、こんなふうに思います。これは２点目のところに書いてあった、市長の政治姿勢についてというところを先にやりました。
次に、第１点目の、介護保険について質問をいたします。
介護保険については、先ほどの一般質問の中でおおむね、おおむねというよりは全部御答弁があったかと、こんなふうに思いまして割愛をしますが、一つだけ、通告書に記載をしておきましたけれども、苦情処理委員会の設置についてであります。
御案内のように介護保険は行政はタッチをしません。タッチをするのは認定を受け付ける。あとはみんな要介護者、要支援者と支援業者との契約にあるわけであります。私は思うことは、要介護者、要支援者というのは経済的にもあるいは身体的にも弱者といわれる人たちではないのか。この介護保険法施行によって利益を追求する、そういう人たちも多くいるわけであります。やはり大手の業者が、あるいは商社が、あるいは農協が、もういろいろな業種の方がこの介護保険の業務につくわけであります。私は多くの業種の方が介護保険のこの事業に参加することは非常に良いことだと思います。サービスを競争し合いながら、より良いサービスをすることが良いのではないか、こういう意味ではやはり多くの業者が参加をしていただいて、そしてサービスを提供をしていただく。これは良いことではないのかな、こんなふうに思いますけれども、先ほども申し上げましたように要介護者が、その認定に対して苦情を言う、あるいは異議を申し立てる、また、保険料に対しても異議を申し立てる、こういうようなときにどこへ持っていくか。
先ほど御答弁がありました。市の介護課あるいは支援センターの４箇所だ、こんなふうにお話がございましたけれども、そのようなばらばらの中で、本当に要介護者の皆さんの要望がまとめていけるのかどうかということであります。ちなみに認定に関する処分の不服がある人は愛知県の介護保険審査会に審査を請求すると、こういうふうになっておる。また、被保険者等からの苦情は、国民健康保険団体連合会が受け付けるということであります。どういうことかといったら、苦情は市の窓口、支援センターに言ったところで何の解決にもならんということであります。
私はやはり直接要介護者に対応する業者、その人たちを指導するという権限は全く市町村にはないわけであります。そういう意味で私は市町村にも、町村のことはいいですが、津島市にもそういう、仮称でありますけれども、苦情処理委員会を設置をして要介護者皆さんの要望に応えたらどうか。津島ではこういうような意見がある、こういうようなお話がある、こういうことをやっていただきたい。
いずれにしましても、業者と要介護者が直接契約をするわけでありますから、その中身はどうであれ、恐らく今、商工ローンで問題になっておりますが、業者の有利なような契約がされることはあるはずだ。そういう意味で私は介護保険の苦情処理委員会を設置をして、そういうものの対応をしていただきたい。
以上で、一般質問を終わります。（拍手）
37:
◯市長（
山田克己君）［53頁］
お答えを申し上げます。
まず最初に、私のことにつきまして、笑顔と活力のあるまちづくりを基本姿勢といたしまして、都市基盤整備、教育福祉の充実等々、さまざまな施策を展開してまいりました。この間、着実に成果を上げてまいることができましたのも、議員各位並びに市民の皆様方の御支援・御協力のたまものと厚く感謝を申し上げます。なお、振り返ってどうだというお話でございますが、まだそういう振り返る余裕は持っておりません。現在のところ任期までは市政に専念したいと思っております。
次に、介護保険につきましての苦情処理委員会の設置についてでございますが、今おっしゃられました、一々同じ言葉を使いませんが、苦情処理を行う委員会的な組織を設けたらどうだ、こういうことだというふうに思っております。確かにいわゆる介護を受ける人、または支援をする人等々、これは今後の課題として、県だとかその他とも協議をしながら進めてまいりたいというふうに思っております。
38:
◯議長（
伊藤博明君）［53頁］
ここで午後１時まで休憩をいたします。
午前１１時４４分 休憩
──────────────── ◇ ◎ ◇ ────────────────
午後１時 開議
39:
◯議長（
伊藤博明君）［53頁］
休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、古野 暁君の
発言を許します。
２３番 古野 暁君〔登 壇〕
40: ◯２３番（古野 暁君）［53頁］
午前中に引き続きまして、午後の一番バッターとして通告書に従いまして一般質問を行いたいと思います。
20世紀を振り返って、次の21世紀の展望ということで題を上げましたが、その中で過去のいろんなしがらみがあったと思いますが、行政を進めていく上においてやはりもう一度振り返って、それをまた21世紀に向けてより良き津島市政を進行していくと、そういう意味で質問させていただきますので、よろしく御答弁の方をお願いいたします。
最初に、地方公務員法第24条の第３項に関してというふうで通告しましたが、これは平成９年３月10日、一般職の職員の給与に関する法律等に準じて規定の整備を行う必要があるため、ということで条例を提出されたというふうで承っておりますが、その中で、杉山議員が質問をされておるわけですね。これは議案第13号として提出されたものであります、ということです。
地方公務員法第24条の第３項、これは簡単に述べますと、「職員の給与は生計費並びに国及び他の地方公共団体の職員並びに民間事業の従事者の給与その他の事情を考慮して定められなければならない」と、こういうふうに書いてあります。第５項では「その他の労働条件も国、他の地方公共団体との均衡を失しないこと」、こうなって規定されておるわけですね。
その中で問題になったのは、杉山議員の会議録をちょっと読ませていただくと、今なぜ津島市の技能職給料表の７級、これを新しく運用をするんだと。今までは６級職で止まっておったそうなんです。しかしながら、既に６級職の運用の中で、これは現業の職員の関係の方だと思うんですけれども、既に６、７、８級の方にも及ぶような給料の、何というですか、上にない部分ですね。ですから、今度７級を設けることによって、６級職で６、７、８が運用されておるというふうに書かれておるんですが、７級職に上げることによって今度は、７、８、９に給料が上がっていくというのか、そういう可能性がある。それでは行財政改革に反することであるということで、杉山議員がわざわざ地方公務員法の24条の３項及び５項を議会において述べられたわけです。
そういう質問に対して理事者側の方としては、行政改革につながるということで組合の方から申し入れがあった。組合の方から申し入れがあった。それで７級職を議会の方へ議案として提出されたそうです。それが通りました。で、この２年半ほどたって、その運用の仕方がやはり弊害が出た。というのは上がった人たちは莫大な給与を得ることになった。しかしながら、それのツケが、いうなれば簡単に言うと、真ん中から下の人たちの給与体系の中には、上に上がった人たちの大変な収入につながったことによって、自分たちの、技能職のそういった人たちの給与が据え置きになった。人事院勧告があっても、やはり上の方でそんなにたくさん取られたものですから、そしてまた、ボーナスも支給してもらえなかった、こういう不満が出ていたそうなんです。
私も事実、昨年そういうことを聞きましたものですから、これは６級職にもう一遍戻すと、そういうふうな元に戻すべきだと思ったんです。今年になってから６月議会に、７級職の運用を廃止して６級職に戻すと、こういう何の主体性もない、ただ組合の方から申し入れがあったから、それを議案として上程し議会で認めてもらったから、それで仕方がない。そしてその上に、今度は運用の仕方がまずかったのか何か分かりませんけれども、上に厚く下に薄くなった。だからもう一遍戻せ。それを議会の方へ６月にたしか提出されて運用を廃止と、こんな不手際なことをやっているわけです。
その中で私が考えたのは、やはり議会へ提出する上においては事前に協議があって、それで次回の議会には提出しますが、この運用の仕方については、やはり議会の方としても一度研究していただいて、これが通してもらえるものか通してもらえないものか。そこら辺のことは事前に相談があってしかるべきだということ、しかしながら、そういうことで通しておいて、また議会の方に対して運用を廃止すると、これは本当に杉山議員が、ここの中に書いてありますが議会軽視もはなはだしいと、こういった問題が起きたわけです。
私もなまじっか生かじりなものですからうまく言えないんですが、そういうふうで、そして最も顕著なことは、当時の組合の執行部の人に私はたまたま秋祭りに出会ったときに少し尋ねたわけですね。組合の方としてはどういう考えでおったんだ。そうしたら、組合の方としては、まさか議会が承認するとは思わなかった。それで通ったものだから驚いとる、そういう話を聞いたわけです。これは杉山議員が言われたように、本当に議会をばかにした話なんです。
だから、それを聞いたときに、あ、そうか、そういうような組合の方は要求として出したけれども、まさか行政側が確かに確認したとか、それから、協定を結んであったとか、それを必ず誠意を持って実行せよとかという、そういう前段があったわけですね。そういう一方的に組合のその当時の執行部の提案してきたことに対して、理事者側は杉山議員に説明する中においては、行財政改革の一環としてこういうふうに提案したと、そういうことですね。
そこの中に前段のところにあるんですが、中間職が安い給料表になっておりました。従いまして、これでいきますと生涯賃金というものは莫大な金になってくるのは明らかである。そこで、今度の行革で10年間を引っ張りました。ということは号俸給の３、４級の人を５、６へ持っていくのを10年間延期するという形ですね。単純に今６級までわたっておらない職員の生涯賃金を考えた場合、数百万円にのぼるだろう、生涯賃金ですね、格差ができると、そういう中身だったもので、確かに数名の７級にわたるときの職員はそれなりの賃金体系になっておったが、それも昇任控除を行って全体の７％か８％ぐらいのところで抑えて職務職階制の中で指導しなければ、業務も回っていかないという二面性を持った給与体系にしたわけだと、こういうことです。だから給与を上げてもらえない。
それからまた、今度行われました行２から行１にわたる、こういう県の地方課の方でも言ったのは、今までにそんな大量に行２から行１へ、しかも横滑りするような形にするということは今までにかつてないことだと、そういったいろいろな理事者側の方の主体性のない、こういうことが行われたということで私も大変、杉山議員ばかりじゃなくて、私たち一般市民のものにとっても、本当に現在は景気も低迷し、そしてリストラもあちこちで行われ、先ほど杉山議員でしたか、事業の失敗した自動車会社の御夫妻が自殺に追い込まれ、それからまた、最近では天王川公園の藤の棚で自殺された。そういったことも聞かれました。
いろいろな条件はあったにしても、津島市という今のすべての状況の中において、公僕であり、また、公務員である行政側が、自分たちの言うなればふところだけ考えて、そのためにどれだけ多くの税金が使われるか。７級職の運用の廃止についても、組合側も人件費が50％を超える状況になってしまった。こんな50％という言葉を使われると、これは例えば100億円のうちで50億円が人件費に消えていくと、こういうふうに単純計算するんです。実際には今現在は65％に近い人件費が予算の中に組み込まれておるわけなんです。
そういった状況の中でこういう確認書とか協定書とか、いろんなことを表に出して、これを忠実に実行してもらう。ここに一つ書いてあるのは、第１項の協議と同時に、技能職の技術職及び行政職への転任制度については誠実に協議する。乙というのは山田市長ですね。甲というのは組合の技能職員評議会の議長、その中に甲の要求事項について、乙はその具体化に向けて誠実に協議に応ずる。応ずるですよ。甲は団体交渉ルールの確立の必要を求め、乙と誠実に協議する。これを協定した、確認したということなんです。これをそのまま上程してくるその神経、それは私は本当に市民の皆さんの側からすれば腹立たしいことであります。
それから、その中で今回の公務員法の問題でもそうです。杉山議員がきちんと調査して、そして第24条の３項及び５項のことについて触れたにもかかわらず、こういうふうでとにかく第13号議案、７級職の運用についてとことん通過させようと、そういうことが行われた。そしてそれが６級職にまた戻してくれということを言ってきたその後に、この「現評ニュース」に書いてあるんです。だれにも平等に、公平に開かれたチャンスを市当局、行政職への転任試験をどうですかと提案してたきた。
市当局は現業評議会に対して、行政職への転任試験の実施を提案してきました。執行部は事務折衝で内容を詰めてきましたが、その要旨は次のとおりである。事務折衝の中で詰めてきた内容は次のとおりだ。
目的、行政職の年齢構成の穴を埋め円滑な人事運営を図りたい。かつての７年間の行政職採用停止により、職員の年齢構成が中堅層であるはずの30代後半から40代前半に穴があいた。このことは人事を円滑に運営する上で重大な欠格となっている。だから技能職からの転任によって補填したい。
これは、ただでさえ今の行政職の人数というのは多いというふうに一般的に言われておるんです。国会においても議員ですら比例代表の方で50人削減しなさい。実際には半分でいいんだと、そういう現状なんですね。しかしながら、いろいろ各党の思惑によって、それが進んでいかない。現在は25名という削減になっています。そういうふうで国の方で、言うなればしっちゃかめっちゃかなそういうことをやってる。しかしながら、地方の弱体組織の中の津島市は、やはり津島市の現状に合った、市民のニーズに応えるような行政を行っていくのが当然だと思うんです。それを30代の後半から40代前半に穴があいたから、だから技能職から転任によって補填したい。
それから、試験の方法は、地方公務員法の初級採用試験、教養試験に公平性を確保するために採点を第三者に委託する。ここはいいんです。
しかしながら、ここのカッコの中に書いてあるのは、あらゆるコネを排除し、公平な試験を実施するために部内試験ではなく、地方公務員初級を、教養試験だけですが、採点をする。受験資格は、技能職給料表４級以上、勤続中卒13年、高卒10年、大卒６年。技能職からの転任試験が行政職の新規採用試験の抜け道にならないために勤続年数による制限が必要ということです。こんなこと行政側が、市当局が現業の組合の方へ申し入れた。こんな裏道、抜け道にならないようにといって、こんなノーハウまでもなぜ現業の方へ申し入れするんですか。そんなことはわざわざ抜け道にならないがためになんて、そんなノーハウを付け加えること自体が行政の主体性が欠けるということなんです。
組合は、現在３級以下の職員も受験の機会が与えられるような交渉を実現しますと書いてある。これは組合の言い分です。そういうことがあるんですけれども、そして職員間に不平等をもたらす競争試験とはせず、前もって、これは公表と書いてあるんだが、公表されたということは公だと思うんです。点数に達したものはすべて合格とするということです。従って、行政職の欠員以上の多数の合格者が出ることは確実である。合格者全員を行政職に任用する。行政職に任用し技師等に補任する辞令を交付するということです。それから、任用予定者名簿搭載方式、合格者は任用予定者名簿に搭載し、行政職の欠員が生じた場合、順に異動を行う。
しかしながら、受けた人、こないだ新聞に出とるのは、60名受けて、そのうち32名が受かった。32名受かった人はさらに希望ができたから、技能職の仕事を一生懸命やる可能性が人情としてあると思います。しかしながら、合格しなかった人たちの体面はどうなるかということです。こういう先行き考えもせずに、そのまま行き当たりばったりにやるという、こういうことを市当局が向うへ申し入れをしたということ自体が、本当に私は歯がゆいわけです。
試験に合格し技師の辞令を受け、転任予定者名簿に搭載されても、行政職の職に異動できない職員が多数出ます。その職員は職業柄技師とします。そういうふうで地位やそういったものは完全に、言うなれば保障されている。そういうことなんです。転任試験の実施期間は最低３年間です。すべての技能職に受験のチャンスを公平に与える。そういうことが書かれておるわけですね。そういう抜け道にならないためにもこの採用試験は行われるんであって、そういうノーハウまでもどうして向う側へ申し出る必要あるのか。それは現業の方で考えることであって、そういうふうに思ったわけです。
これから行財政改革のいろんな面で、その中の一環として私は最初に申し上げましたように、地方公務員法第24条第３項にすべて起因しとるわけなんです。そういうふうに私は考えるわけです。そういう悪例というのか、そういう過去に失敗のあったことに対してはどうかこの21世紀の行政においてはそういうことが行われないように、また、議会で通していただいたものを、またさらに運用の仕方が失敗したというか、そういう不公平感がよけい出たということでまた運用廃止、これをまたさらに議会にお認めを願う、お願いします。その口の乾かないうちに今度は行２から行１に転任をする。
行革で今、一生懸命われわれは議会の中でも検討委員会を開いて、議員の定数も減らそう。職員ばかりに血を流させてはいけない。市民の皆さんに対しても血を流させるばかりでなくて、預かった税金を本当の意味でいう公平に使っていこうと、そういった機運でもって議会は議会で定員減を検討しとるわけなんです。そこまでやっとるのに肝心かなめの本元の方で、こういう護送船団方式の行政を行うということは本当に主体性を疑うし、それを運用していく方々の良識を疑うものであります。
そういう中で例えばこういうことがあったんです。ここにあります。これからは８級制を一部導入し、７級制度をつくったということであったが、去年ですね、昨年の行財政調査特別委員会の中で、そういうものはすべてオープンにしなさい。現在はそういう組合とのいわゆる裏協定的なものは一切ございません。これからも労使間のことについてはすべて議会にお示しして、市民の皆様にお示ししてやっていきなさいという行財政調査特別委員会のお決めでございますと、ここに書いてあるんです。ですから、今までは裏協定的なものは一切ございませんということで、市民にはそういうふうに理解を求めなさい。議会にもお示ししなさい。それが今後の労使間を進めていくということで、議会もそういうふうで承知するべきだ。そういうふうで行財政調査特別委員会の方からも勧告みたいなものを受けておるわけなんですね。そういう中で今度の24条の見直しについても、今後はそういうことがないように是非、労使一体になって行財政改革に向かっていただきたいと思います。
２件目は、病院内での医療ミス、それから過検査、よく言う昔は薬づけ、これも医療に関係してみえる、特に病院長とか、そういった個人的に病院を経営してみえるのでもそうですが、やはり商売ですから、それなりの収益を上げなきゃいかん。ですから、患者から見ればこんなにたくさん薬はいらないと思っても、これを必ず飲むようにと。途中で今、調子が良いから薬を飲むのをやめた。そうすると次に必ず倍になって病状が出ると、こういうふうに半分医者の言うとおりにお薬をもらって、結局はそれはほかってしまう。そういうむだなことがあったわけですね。
その中で検査もちょっと過剰になるわけです。１回の検査がＭＲＩになると大体３万円かかるそうですね。それで以前は、10年くらい前ですけれども、３万円持って市民病院へみえました。しかしながら、検査をやらなきゃいかんと言われたもので検査やったら会計のところで３万円要求された。帰りの車代がなくなったもので、うちへ電話して迎えに来てもらったと、こういうこともありました。そういうこともあります。
それからもう一つは、喫煙の問題です。これはいろんな職員の方は、市民から見れば公務員であり公僕である。しかしながら、１人の人間として自由にたばこも吸いたいだろうと思う。しかしながら、特に役所の方は別にしまして、医療関係の従事者だけは、やはりそこはマナー、これはモラル、そういうことは他の患者さん、また、病院へ来ておみえになる病気で診察してみえる方も含めて、嫌煙権も認められている時代ですから、そういう病棟においてしかるべき場所で吸っているのは別にして、少しそういうマナーに欠ける面があるということを患者さんからお聞きしましたもので、その後どのような対応をとられたのかお聞きしたいと思います。
医療ミスは、１人新聞にも出ましたが、それは医療ミス、事故だというふうに報道されました。しかしながら、これは病院の方から説明を求めておりますもので、病院の方でお答えしていただけると思いますが、それは縫い針を縫ってしまって、針を除去するのを忘れたというか、それで縫ってしまった。その後にどうも思わしくない。で再検査したところが縫い針が残ってた。そこで患者さんに了解をとってもう一度開腹手術をして、それで縫い針を取り出して、また再縫合をしたわけですね。それについて常識的に考えると、その患者さんに対して二重の苦しみを与えたということで何かしら慰謝料を請求された。そういったことはあったのかなかったのか、それもお聞きしたいと思います。
それから次は、火葬場倉庫の火災があったわけです。あれは県警の鑑識課もみえていろいろ高度な鑑識技術を使って捜査されたらしいんですが、やはり漏電でもない、失火でもないということで、そのままになってしまいました。しかしながら、そこの場所に、火葬場のあの場所に新品のタイヤホイールが保管されていた。これについてはどうしても私たちの一般市民では納得がいかないわけです。原因が分からない。しかしながら、そこにはそういうものが置いてあった。
桑山議員が先般、ばかな話はない。そして、これはひょっとしたら不逞のやからが、これはある大臣が国会で述べられたですね。その中の不逞のやからと表現されたのは、津島の場合はどうもシンナー遊びがあったんじゃないか。私はあんなところへわざわざシンナー吸いに入っていくのは、僕、保護司やってるんですが、余り聞かないです。建物の陰とか、それから車の中とか、それから、両親が共働きで出ていってみえるおうちの中へ昼間から入り込んでシンナーやったり、そういうことはまま見ました。これは件名５件のところでちょっとずれますが、そういうことなんです。
それでその後、管理の方はどのようになされておるか。その斎場の方ですが、以前から、これが１年や２年前じゃないんです。もう10年も前からそういうものが保管されているということが見かけられたそうなんです。これは個人の趣味として集めたものだと、だから保管してあることについて見逃したというのか、見過したというのか、そういうことを言っておみえになった方もありました。しかしながら、斎場であってもやはり公共の施設であり建物である。ですから、そこへ個人の趣味で、いくらそこの職員かだれか分かりませんけれども、集めてみえた方がたとえ職員であったにしても、これはやっていけないことだと思うんですね。これは先ほど申しました市民病院の従事している職員の方の喚起するべきモラルの欠如という、この一つの問題だと思うわけであります。その後どのようになされたかお聞かせ願いたいと思います。
それから次に、４件目は、各公共施設の新築増改築、ここ一、二年たくさんでき上がりました。その中で入札については、以前から多くの議員の方が指摘されておりますが、現在の入札についてはどのようになっておるか、それを簡単にお願いしたいと思います。それはなぜかというと、この前、国会の方でも問題になりましたけれども、一つの大きな仕事が入ると丸投げという方法で、例えば名古屋の方へ仕事が来るわけですね。そうしますと、それを今度、孫請、孫々請の方へ回ってくるわけですが、そういった丸投げということがあるのかどうか、そういうことも一度お聞きしたいと思います。
それから、５件目の、市内小中学校の抱える問題点。これは一番の問題点というのは学級崩壊という言葉が盛んに使われておるわけですね。私は市内の小学校は余り行ったことないですけれども、中学校の方とは各担任の先生方、校長先生始め皆さんが大変一生懸命指導していただくものですから、もう20年近く前のあの荒れた学園の校内暴力とか家庭内暴力というのは大分、影を潜めておるんじゃないかと思います。
しかしながら、学校の中は割合平穏にきているんじゃないかと思うんですが、学校教育を取り巻く中にシンナーの密売人、隣の町村の方からシンナーの売人をやってる人が名前が上がっとるわけです。これは警察の方へも通報がしてありますけれども、そういったところに対しても、かなりプレッシャーをわれわれはかけておるんですが、やはり中にはどうにも仕事にも行かない。それから、シンナーを売って、それで中学生やそこら辺ところ、それから、高校を中退した少年たちに対してそういうものを売りさばいてやってる。そういう本当に情けないことをまま聞くものですから、その問題で不登校の児童、それから、学級崩壊の問題、それから、それに先ほど申し上げました非行問題、そのような今の津島市内の小中学校で問題点としてあるとすればどの部分か。それに対してはどのような対応をなされておられるのかお尋ねしたいと思います。
それから、６件目の、その他の部分ですが、これは補助金交付団体の見直しということで、前段で議員の方が補助金交付団体の見直しということを述べられました。その中で、私が２期目のときですが、たしか労働団体ですね。前は同盟系と総評系の２団体があったわけです。それが秋ごろでしたか、その当時、秋ごろでしたか、連合愛知というふうで１本化されたわけです。しかしながら、予算化される中で両方の団体へたしか100万円ずつ補助金が出たと思います。
私はそれに対して、１団体に統一されたんだから、来年度からまた同じように同盟系と総評系の方へなぜ出すんだ。１団体になったんだから、そこへまとめて出すというふうにして、それをあえて私がそういって壇上で申し上げたにもかかわらず、いや、このまま続けますと。そのときにやはり杉山議員が私のフォローしてくださったんですが、１団体になったんですよ、ですから、２団体に補助金を出すということは間違いじゃないかと、そういって指摘していただきました。その後、１団体になったからその翌年からはなったと思うんですが、そういうことがあったわけです。
ですから、今現在、全部とは申しませんが、補助金交付団体に指定されておりながら、20年、30年たてば必ず形骸化した団体もあると思います。そういうことで21世紀にはこの20世紀におかれたいろんな諸問題は持ち越ししないように、この2000年に必ず見直していただいて、というのは白紙に戻していただいて再度、補助金交付の申請をしてもらうと、そういうふうに来年度は持っていっていただいて、そして来年度中にその出された申請書をしっかり見直していただいて、そして財政改革に少しでもかかわるようにお願いしたいと思います。
もう一つは、これも大分前だったんですけれども、たしかこれは公費を使っていかれたと思うんですが、北方領土の返還の折、幹部職員の方が50名ほどだったかな、根室の北方領土に一番近い岬ですね。そこで北方領土の返還とシュプレヒコールをやった。そのときになぜ50人もというような報道も耳にしたことがあったものですから、そういうことについても、そういうことがないように、公務員として、公僕として、行財政改革を推進していく上においても、そういうことがないようにと、そういう気持ちがあったわけです。
その中で、昨今聞くところによると、私は確かめたわけじゃないですが、今市場だとかの山車ですね、山というんですか、あれを津島市の祭りにもう一遍再度参加しようということで何か組合の方で、桁が大きいもので僕はそれちょっと信じられないんですが、2,000万円とかという話なんですね。それがそういった言葉を替えれば浄財というか、職員の皆さんなのか組合の皆さんなのか分からんけれども、そういう浄財を先進地を視察するということで、先ほど申し上げました北方領土返還のときじゃないけれども、山というとここら辺でいうと高山とか、それから京都ですね。そういった先進地の方へ視察に行かれた。ところがその中で、これも金額も何日間かかったのか、行って帰ってきて、また行って、あっち行ったりこっち行ったりしたからかかったのかわかりませんが、400万円とか言われたかなあ、そういうふうで浄財として集めた2,000万円という金のうちの400万円が、そういうようなことで使われたようなことをちょっと耳にしましたものですから、公室長にそのことを耳にされたことがあるか、後で結構ですが一度お聞きしたいと思うわけであります。
そういう中で、私は一番申し上げたかったのは、五、六年前ですね。あのときに市民病院の事務局長に、労働協約という本を手に入れまして、そしてそれの中の引用部分を市民病院の再建問題のときに述べました。それをやはり設置管理者である山田市長にも見ていただきたいし、それから、当時の市民病院の病院長にも、労働協約というものはこういうものである。組合が言うように協約を守らなきゃ、忠実に実行しなければ、例えば極端なことを言うとごみの収集が不足するよ。そういう言葉を替えれば何か恫喝されたと言っては語弊があるかもしれない、そんなようなことが感じられたわけですから、それはなぜかというと、それまで市民病院の事務局長をやった方は大変、団体交渉の中で軟禁状態にされて、これは経験された人たちが言われるのは、そういう闘いの中で要求が通るまで言うなれば軟禁状態にして進められた。
そのときに私は組合の幹部の方に申し上げたんです。あなたたちが自分の権利を認めてもらいたいというんなら、相手の人間としての人権、人格、これを尊重する。それが今の民主主義の世の中である。それから、先ほど申しましたが、こういう議案を提出するにおいても、議会制民主主義という言葉が叫ばれておりながら、なかなかそういうことが私自身としては何となくわびしい、空念仏のような感じがしたわけです。
その労働関係調整法の中にいろいろ書かれておるのは、確かに政策協定、労働協約、労務協約、これは結ばれる。これはそれでよろしい。しかしながら、その関係調整法の中の労働協約に対しての公文の中には、どんな協定及び管理運営も、その協定が人事及び管理運営には及ばないと規制されておるわけなんです。ですから、行政側としては、この人事及び管理運営には及ばないという規定がされておる以上、協約を忠実に守らなきゃならない、そういう言い逃れは僕は許されるべきじゃないと思うんです。そういったことを頭に入れていただいて、21世紀の行政をまた押し進めていただきたいと、こういう願いをこの壇上から申しまして終わります。（拍手）
41:
◯市長（
山田克己君）［62頁］
今の御質問にお答えを申し上げます。
まず最初の、いわゆる地方公務員法第24条の３項に関してということで、当市の人事問題等々御質問があったわけでございます。この人事施策につきましては、現状の課題を踏まえながら行政改革に位置付け推進を図ってまいります。
次に、病院内での医療ミス、これは平成10年11月の日曜日に救急搬送された患者さんということで、これは何度もこの議会で出ておりますし、また、今、議員がそれ以降の措置とか、またはそれに関して過検査、または病院の職員の喫煙云々ということ、それとその次には、火葬場倉庫の火事、これも前に議会で出たんですけれどもその後の状況、非常に細かく言われたわけですから、その問題、それと公共施設の新築増改築に伴う入札の、いわゆる孫下請のまた孫下請のどうのとおっしゃいましたが、その問題、または小中学校の抱える問題等々、また、最後の方でいろいろその他で補助金交付金だとか、それから、これはよく分からんなあと思って聞いておりましたが、昭和50年なのか50年ほど前なのか、北方領土の返還で議員さんが叫んだとか叫ばんとかいう、よく分からんなあと思って聞いておりましたけれども、それと今市場の山車の問題もあります。これも初耳だなあと思って、2,000万円とかといえばえらい金額を簡単に、いともことなげにおっしゃるなあと思って聞いておりました。それぞれにつきましては、今申し上げましたようにそれぞれの担当から答えさせますのでよろしく。
42: ◯市民病院事務局長（立松正樹君）［62頁］
そでは、市民病院について御答弁いたします。
まず、１点目でございますが、市長がちょっと触れられましたけれども、昨年の11月、日曜日でございますが、日直時でございます。救急搬送されました患者さんを緊急手術し、手術の一連行為として手術後に行うレントゲンにて、縫合針が腹腔内に残ったということで直ちに再手術したものでございます。従って、御質問の中にございましたように、思わしくなくて後から再検査をして、それから再手術をしたというような事例ではございません。ただ、いずれにしましても、緊急で手術いたしましたとしましても、細心の注意は払うべきであったという点は反省をいたしまして、その後、針等の医療機材のカウントなど手術前後の確認を徹底し、それから、現在は手術室も新設になりましたので、当時のようにＩＣＵに入れてからレントゲンを撮るということなく、手術内でレントゲンを撮って、それで問題なしということになって初めて切開部を縫合するというような形をとっておりますので、今後はあり得ないというふうに考えております。
それと、慰謝料はどうだったかという点でございますが、この点につきましては緊急であった、その中の手術の一連ということを御理解いただきまして、そのような請求はございません。
それから、過検査ということの点でございますが、質問は具体的に非常に特定できかねます。だれだれのどうやったかというような形がはっきりすれば、調べて御回答もきちっとできるかと思いますが、何分にも御質問の内容では十分理解ができませんですが、ただ、検査に当たりましては、内容の説明等を十分してると思いますけれども、今後とも患者さんの理解が得られるような説明ができるように努めてまいりたいというふうに考えております。
それから、喫煙につきましては、職員の喫煙ということでございますが、現在、院内において職員の喫煙場所は特定をいたしております。くわえたばことか、そういうことは禁じております。特に新棟におきましては、原則禁煙というような形をとっておりまして、唯一、１階部分に仮喫煙所という形を持って、ここで共用で現在は使用してるというふうな状況でございます。以上です。
43: ◯経済環境部長（林 昌雄君）［63頁］
火葬場倉庫火災その後というようなことでございますが、斎場の管理につきましては、火器を使用していることから日ごろよりその取り扱いや施錠に関し万全を期しております。なお、先ほども御紹介がございましたように、出火原因につきましては県警科学班の調査をお願いしたわけですが、原因を特定することはできないが、倉庫の天井裏がひどく燃えている状況の中では、外部からの要因によるものとは想定しにくいとのことでありました。倉庫内に私物を保管されていたことにつきましては、公共施設に個人のものを置くことはあってはならないことでございまして、以後そうしたことのないよう周知徹底を図っておりますので、よろしくお願いします。
44: ◯建設部長（八木 実君）［63頁］
先ほどの入札についての御質問の中で、丸投げがあったのか、ないのかという事実の確認がございましたが、私どもの方では丸投げといったような事実はございません。私どもの建設工事につきましては、津島市建設工事請負契約約款、これがございます。この中の第７条によりまして事前に工事請負届を提出させまして、同契約約款の第６条で、工事の全部を一括して他の第三者に委任し、または請負わせることを制限しております。従いまして、それに基づきまして今後とも指導確認を徹底してまいりたいというふうに考えております。以上です。
45: ◯教育長（宇佐美早苗君）［64頁］
教育問題についてお答えいたします。
市内各小中学校におきましては、不登校、非行問題等それぞれ各学校とも懸命に取り組んでいるところでございます。しかしながら、各学校とも少なからず問題は抱えていると思います。不登校、非行問題につきましては、学校だけで取り組んでもなかなか解決できない問題があると思います。児童生徒の健全育成は、学校・地域・家庭がそれぞれ協力し合いながら進めて初めて成果が上がるのではないかと思います。特に地域の住民の方々のお世話になっておりますが、格別、民生児童委員、保護司の方々には大変お世話になっております。学校との情報
交換の場を設けて取り組んでいただいており、感謝いたしております。今後とも学校と地域の方々との連携を密にし、関係機関と協力し合いながら取り組んでまいりたいと思っております。以上です。
46: ◯２３番（古野 暁君）［64頁］
21世紀に向けて行政に携わっていただく皆さんに苦言を申し上げましたが、どうかそういうことで行財政改革に向けて議会と理事者側とが両輪になって、そして来年から行われる、先ほども本田議員、それから桑山議員、杉山議員も申されました介護保険制度も、これをしっかり地方自治は地方自治で、自治体がしっかり受け止めて進めていく上においては必要なことだと思います。そういったことで個々に説明をいただきました。
医療ミスというふうで誤解を受けるような話になりました。これはあるマスコミの新聞にこういうことが書いてあって、横浜市内の方で手術をする方が同姓同名がお二人みえて、時間も一緒、ところがこれは後ほど新聞に載ってるのは看護婦さんの事務引き継ぎのミスだと。医者がおかしいなと途中で気がついたけれども、そのまま手術してしまった。手術する必要のない部分を手術し、手術しなければいけない部分の人の手術をしなかった、こういう実態があったわけですね。それを読んだときに、やはりそういったことを危惧しましたもので、今回、質問をさせていただきました。
それから、火葬場の倉庫の火災の原因については、県警のあれだけの鑑識課が来て科学捜査をしたにもかかわらず原因が特定できなかった。
あとは先ほど申し上げましたように、病院の中で看護婦さんが、これは看護婦さん自身が私に言われたんです。前はたばこは別々に吸ってたんだ。しかしながら、今は若い看護婦さんも含めてたばこを吸いますよと、こういって言われたものですから、場所をわきまえてはみえると思ったんですが、この場をおかりして、言うなれば職員の綱紀粛正の一環として御指導願いたい。そういうふうで事務局長にはお尋ねしたんです。そういうことです。
それから、丸投げというのは、言うならばゼネコンといわれる大きな企業が請負った仕事を国の段階から都道府県へ投げてくることですね。それはあとは丸投げがやられたために、ある程度ゼネコンの方へ収益が吸い取られちゃう。残りの部分で各地方の自治体がそれぞれの工事を行っているという、そういう中で手抜き工事があったり、前にも私１年生のときには杉山議員が言われましたが、韓国のセメントは絶対に使っていけない。なぜだといったら塩化ナトリウムが多いからだ。塩分が多いから、だから地中に入れるいろんな鉄筋が早々と腐蝕されてしまう。こういうことを指摘されて、私もそんなことを杉山議員が質問されたものですから初めて聞いて、あれ、同じセメントの場合でも国産と韓国産とはそういうことで、だから単価が低いと、そういうことも勉強しました。
それから、市内の小中学校のことにつきましては、私もおおむね各学校長、それから生活指導の先生、それから、そのほかに駅の近辺に高校生が、私立も公立も含めて回ってくるわけです。そういう方たちの指導を終わったわけです。やはり学校へ電話しましても、出ていけない。学校の内部が荒れてるからと、こういって言われた。警察の方へも電話しましたら、これは暴力団もかんどる部分もあるものですから、生活安全課の刑事さん、それから、少年防犯の刑事さんにもお願いしました。どうか根を刺さなきゃいかん。根元を刺す。ですから、そういうことで申し上げました。それに対してお答えをいただきましたので、そういうことをこの場で申し上げました。
それから、補助金の交付団体の問題で、やはり2000年、来年度ゼロ査定にして、各交付を希望される団体に改めて交付の申請書を出していただいて、それを来年度１年かけて精査して、2001年度からは20世紀のそういうもろもろの諸問題を引きずらないというふうでお願いしたいと思います。以上です。
47:
◯議長（
伊藤博明君）［65頁］
次に、北島富良君の
発言を許します。
１番 北島富良君〔登 壇〕
48: ◯１番（北島富良君）［65頁］
久しぶりの登壇で少々緊張をしておりますが、ひとつよろしく。
私はコンピューター関連について４点ほど通告をしておきましたので、その順を追ってお尋ねをいたし、また、要望もしていきたいと思っております。
まず、通告をいたしましたコンピューター関連について、その１です。
2000年誤作動とその対応についてということで質問をいたします。バラ色の未来を約束してたはずのコンピューターがしっぺい返しをたくらんでいる西暦2000問題、家電製品を通じて家庭生活の隅々にその医療や金融、電気、水道といったライフラインなどの社会システムが網の目のようにコンピューターは結んでおります。誤作動の影響ははかり知れない新時代を前に突然落し穴がぽっかりと開いたのか、１月１日まであと１か月を切っておるとある新聞は、待ったなし2000年コンピューター頼みのツケと結んで報じております。
また、同じ日付けで、津島市が職員130人体制で2000年問題に備えてとありますが、当津島市は諸証明等は和歴、つまり平成の年号ですが、市役所で使用しているコンピューターシステムの修正、確認テストは10月までに終え、誤作動の生じる可能性はないと報じていますが、一番誤作動の危険のある部署はどこにあるかということをお考えですかお尋ねをいたします。既に市広報にて2000年問題について報道されていますが、もう少し具体的にお知らせをする必要あると思います。当局の見解をお尋ねをいたします。
実はこの2000年問題でコンピューターのホームページをちょっと開いてみました。そうしたら専門的に幾つかの問題が提起をされております。まず、アメリカの赤十字社は次のようなことを警告をしております。少なくとも数日から１週間分の防災物資、食料、水、薬を用意すること、大晦日までに車のガソリンは満タンにしておくこと、幾らかの現金を手元に置くこと、防寒具をそろえること、懐中電灯と予備の乾電池を用意すること、などなどもございます。
それから、2000年問題の恐ろしさとして、現代社会がコンピューターのネットワークに高度に依存していることから起こる、コンピューターに直接かかわりがない、使っていないという方々も、あなた方の生活はコンピューターネットワークなしには成り立ちません。例えば水道局のコンピューターシステムが止まれば水が使えないのは当然であります。水道局のコンピューターが2000年問題に対応していても、電力会社のシステムがストップすれば同じことであろうというふうに指摘をしております。
そういった中で何が起こるかという想定が、先ほども申しましたがだれにも分かっていないわけであります。ただ、現時点で何も起こらないだろうという人はいません。想定しておくものとして次のようなものがあります。先ほど申し上げましたように上下水道、ガス、電気、電話、いずれもしくは複数が止まる、銀行からお金が引き出せなくなる、銀行クレジットなどの電子データが混乱をする、自動車、飛行機、電車などの輸送機関が止まる、店頭の食品、必需品の在庫が補充されないというようなことが幾つかあります。
2000年問題を警告をしている本を調べてみますと、最悪を想定して最善を願うという言葉がありました。まさにそれに従って備えをするべきだと思います。生活一般の中には2000年を迎えるまでには不必要な大きな買物は避けましょう。年末年始は自宅で家族と過ごす。別の場所にいる場合は、もしものときの連絡場所や行き先等をあらかじめ決めておく。特に近所のお年寄りや障害者の方々の存在を気にかけてくださいなど等があります。あとは細かく、例えば明りとかラジオ、現金、衣料品等々もたくさん提起をされておりまするが、お尋ねの津島市ももう少し、これは非常に難しい問題であるということをこの指導書も言っておるのは、当然、余りきつく言えばこれが一つの問題視されてまいりますので、どの程度にしたらいいかというのはその自治体で考えてほしい。
例えばコンピューター2000年問題で、一宮市の対応についてホームページでちょっと調べてみました。一宮市は津島が言っておるのと少し違ってきて、内容は同じですけれども、一般行政分野、住民登録、印鑑照明、税金関係などにおいては模擬テストを行い、コンピューターが順調に作動することを確認しましたが、念のために１月２日に本番テストを行い、４日の始業日に備えます。それから、医療機関等の安全確認は既に済ませていますが、看護体制の充実など万全の措置をとっていきます。ほかに市では市民生活に密接なかかわりがある電気、ガス、通信、鉄道などの機関とも十分な連絡をとりながら対応を進めています。それから、相談窓口、津島市は電算課がありませんが、一宮市は市の電算管理課があります。ここが相談窓口として市民の対応をするというようなことでありますが、脅すわけじゃありませんが、やはりそれなりの備えをしていく必要がありますので、当局がお考えのことについてお知らせをいただきたいと思います。
次に、その２、インターネット津島市のホームページについてお尋ねをいたします。
津島市のホームページ、本年３月予算にてホームページ開設のための予算が計上されていますが、進捗状況をお尋ねをいたします。県内で現在54行政がインターネットにホームページを開設をしております。市の部では残念ながら津島市だけが開設をしていないというのが現況であります。この周辺の都市のインターネットの表紙をちょっとプリントアップをしてまいりましたので、また、後ほど当局の方に差し上げておきますが、完全なものじゃなくてもいいから早く開設できるように努力をしていただきたいと思います。
稲沢市さんと一宮市さんでは毎月、内容も変更されております。最近行われました市議会議員選挙、これは尾西市でありますが、速報などにも利用無限であります。このプロバイダーはどこと契約しているのかお尋ねをいたします。なぜそういうことを申し上げるかといいますと、これは最近は特にインターネットを利用しての宣伝が非常に行き届いておるわけであります。従って、例えば今でも津島市の川祭りは来年はいつだというようなことが分かる。そういったものを調べるためにも、この行政のホームページを利用する人が多くなったわけであります。そういう意味から早く開設をしなきゃいけませんが、進捗状況をお尋ねをいたします。
次に、その３、各小学校のコンピューター教育についてであります。
現在、国民成人の３分の１が何らかのインターネットにかかわっていると報じております。好景気を報じているアメリカで、その要因の50％から60％が、インターネットによる商取引によって間接経費削減が購買意欲を助長したと、テレビニュースなどで報道をされています。そんな時代でありますので、コンピューター教育の重要性を直視し、現況と今後の計画をお示しください。
単にコンピューターといいましても日進月歩、機能改良が行われております。ある学校ではオペレーションシステムがＭＳ─ＤＯＳで起動する、また、ある学校ではＶＣＡＮＴ、すなわちグラフィックユーザーインターフェースであったりしているとのことですが、学校教育はすべて平等でなければなりません。そのコンピューターで各学校でのインターネットを開設をし、各学校との交遊、情報の
交換のできるように要望をいたします。
次に、その４、会議の速記録についてであります。
今日も前で御苦労をいただいておりまするが、私ども各委員会または各会派により視察をさせてもらい、議会などでは速記士による議事録からテープによる議事録に移行している都市が50％を超えているというふうに思ってます。これからはコンピューターの特性を利用すべきだと思います。間もなく市販されますボイスワープロ、つまり
発言する人の声紋をコンピューターに登録して、
発言の内容が印字記録されるというものです。発売と同時に導入できるよう研究してください。
申しますのは、すべて津島市はコンピューター関係には大変遅れておると思います。特に図書館でのコンピューターも、愛知県で市町村まで含めてもう津島だけだというのが現況であります。そんなことまで踏まえて、せめてこれらでも愛知県で一番先に導入をしていただくとありがたいと思いますので、そんな研究をしてくださることを要望をして、壇上からの質問といたします。よろしくお願いをいたします。ありがとうございました。（拍手）
49:
◯市長（
山田克己君）［68頁］
それでは、御質問にお答えを申し上げます。
まず最初に、コンピューター関連についてでございます。特にコンピューター西暦2000年問題に備えまして当市でも対策本部を設置し、市民生活の安全を確保するための事前準備、また、問題発生時の対応に当たります。
既に各電算システムの修正作業及び確認テストを実施し、誤作動が生じることはないと思われます。しかし、予測できない事態や、電気、ガス等社会インフラの問題発生に備えまして、各業務の代替措置計画等を取りまとめた危機管理計画書を策定いたしました。市民の皆様方には「市政のひろば」12月１日号で、万一の場合に備えて二、三日分の食料、飲料水等非常時の備えの点検を呼びかけました。なお、年末年始は通常勤務者442人のほかに、市役所、又吉配水場、下水終末処理場、市民病院、消防本部及び市内８箇所の消防分団車庫では130人を動員し、総勢572人体制で社会インフラ問題発生の警戒に当たります。また、社会インフラの問題が発生した場合は、災害対策本部を設置し対応いたします。
次に、コンピューター関連その２についてでございますが、インターネット津島市のホームページについて、また、コンピューター関連の各小中学校のコンピューター教育等々、それぞれの担当から答えさせます。
50:
◯市長公室長（日比野正和君）［68頁］
インターネットのホームページの開設についてお答えいたします。
ホームページの準備状況につきましては、職員の手づくり作業による、観光を中心とした内容で今、作成中でございます。開設に当たりましては、計画では９月か10月ごろを見込んでおりましたが、少し準備に手間取りまして来年の１月初旬に開設の予定をいたしております。また、順次、内容の充実を図り、事業等市政全般にわたる内容にしてまいりたいと思っております。
それから、コンピューター2000年問題、Ｙ２Ｋ問題につきましては、今、市長が申し上げましたように、この危機管理計画というのは私どもつくりまして、この本部も設置してございます。そこの部署の中ですべて対応するようになっておりまして、特に12月31日の９時から１月１日の10時までについては、きちっと詰めてその対応をするということになっております。
それから、その誤作動の実施テストにつきましては、10月２日に既に済んでおりまして、それから、正常に動くかどうかを作業いたしますのは、１月１日の10時から正式に動かしましてその作業を行う予定でございます。以上でございます。
51: ◯教育委員会事務局長（石田金明君）［69頁］
各小中学校でのコンピューター教育というお尋ねでございます。市内小中学校のコンピューターの設置状況につきましては、小学校では平成10年度より順次、設置を行い、平成12年度で完了予定であります。機種はすべてウインドウズ機能で整備をいたしております。また、中学校では暁中学校が平成10年度に老朽化したコンピューターをウインドウズ機能に切り替え、他の３中学校につきましては平成３年度設置した天王中学校、翌年度の平成４年度設置した藤浪、神守両中学校はＤＯＳ機能であります。今後、学校間の格差のないよう対応してまいりたいと考えております。なお、インターネットとの接続につきましては、平成12年度に小学校全校にコンピューターが導入されるということも含めまして、平成13年度以降で接続していきたいと、このように思っております。以上です。
52:
◯総務部長（
坪内徳夫君）［69頁］
４番目の、会議等での速記録等でございますが、今後の研究課題とさせていただきたいと思います。
53: ◯１番（北島富良君）［69頁］
それぞれお答えをいただきましたが、お答えに対して、実はこの2000年問題は今いろいろとやっていただいておるのは、もちろん大変な作業だったと思いまするが、とりあえずこれでクリアはできてくるだろうなあという感じでありますが、実は内閣総理大臣がコンピューターの誤作動の可能性のある2000年問題について、近くテレビでこのことについて報道をするというのが、首相官邸で記者団に答えたというのがインターネットに出てきておる。
それから、もう一つは、今度は業者の方ですが、Ｙ２Ｋ、これはエレベーター協会が使用自粛のＰＲチラシを作成をした。それで、これをエレベーターを利用しておるところ全部へどうも配布をしてくるということがある。当然のことながらもっと細かくいいますと、一般家庭で電子とつく、電子炊飯器とかそういったものについても、この中にチップが使われておるところは誤作動が生じるだろうということから、今、市長が答弁をいただきましたように、いろんな日常のものを備蓄してくよということですが、これが余り強烈に言ってしまうとパニックになってしまうし、非常に難しいところだと思うんですね。しかし、あくまで行政がすべきことだけは、きちんとしてってほしいなあというお願いも含めて申し上げておきたいと思っております。
それから、ホームページでありまするが、実は今日、津島市の周辺の岩倉から江南から全部の表紙をプリントアップして持ってきました。これにはそれぞれの都市の特性だけじゃなくて、今先ほど言いましたように尾西市は選挙がありましたら、選挙速報もそうであります。
それから、いろいろと努力をしておってもらうようでありまするが、これらを作成するためにいろんな都市にもインターネット上で尋ねるわけですが、ほとんどがプロを使ってないんですよ。それはどういうことかというと、津島でもこういうこと好きなアマチュアがたくさんいるんです。それで、本当はそういうふうにグループを組んで、市の方はもちろん主導体制はとらないけませんよ。それをそういうアマチュアに応援をしてもらうと案外、非常に庶民的な良いものができるんじゃないかなあと、こんなことを思いますので参考にして、もしもそういったアマチュアを紹介せよというんなら紹介もしますが、津島市は、津島市のリンクをずーっとしてみてもなかなか、宣伝するわけじゃありませんが津島弓道会と三つか四つしかありません。これは是非ともひとつ推し進めていただきたいし、むしろ津島市がこういうホームページの指導役になって、津島市の観光も始め、いろんなところが宣伝をしてもらうように努力をしていただきたい、こんなふうに思っております。
それから、小中学校も同じことでありまするが、例えば指導者がなければアマチュアでボランティアでいくらでもあります。というのはお金がかかるといっても、インターネットにプロバイダーに登録するのは年間１万5,000円なんですよ。１万5,000円。それに今はＩＳＤＮでＮＴＴがしておるように、いくら電話を使っても１月１万円で来年の何月からからはやりましょうという、安い料金でできるようになってまいります。
そうすると、事務局の方にしてみると、インターネットを加盟すれば電話料も上がるだろう、なんだということですが、それ以上にメリットが大きいわけですから、コンピューターが今ＭＳ─ＤＯＳとそれからウインドウズということもありましたが、是非ともウインドウズで今の対応をしてもらうようにして、インターネットにホームページを開いてもらって、それで子供たちが将来がこんなことでという、語れるようにしていただきたいと思います。そういう面で今の指導者も学校教育の先生の中で足らんときには、アマチュアがおりますから、どんどんとそういうのを利用して、子供さんたちのこれからの夢をかなえてやっていただきたいと思います。以上、再度このことについて答弁をいただいて終わります。
54:
◯市長（
山田克己君）［70頁］
大変事細かに御指導をいただきましてありがとうございました。特にまた2000年問題につきましては、正直言いまして何が起こるだろうと私どもに予測ができんことが、それはひょっとしたらという気もしないでもないわけでございまして、私も当然、待機をしながら見守っていきたいなあというふうに思っております。こんなことはあってはならないことでございますけれども、また、先ほど北島議員の方もおっしゃいましたが、私はもう一つ世の中が余り騒ぎますと、何かそれに便乗組が出てくるのではないかということも大変恐れております。以上です。
55:
◯議長（
伊藤博明君）［70頁］
ここで15分間休憩をいたします。
午後２時２３分 休憩
──────────────── ◇ ◎ ◇ ────────────────
午後２時３８分 開議
56:
◯議長（
伊藤博明君）［71頁］
休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、垣見信夫君の
発言を許します。
２４番 垣見信夫君〔登 壇〕
57: ◯２４番（垣見信夫君）［71頁］
午前中９時から始めておりまして、もう間もなく３時になります。私もちょっと疲れておりますが、今しばらくお付き合いの方をよろしくお願いをしたいと思います。
今回、四つほど通告をさせていただきました。まず１番目の、山田市長退任に伴う助役、収入役の去就についてでありますが、要旨は、午前中の桑山議員の質問と山田市長退任ということについてはよく似ておりますが、いろんな形で市長は述べてみえますが、いずれにしましても、昭和63年の３月に初当選以来、津島市政のいわゆるトップとして今日まで、あるいはあとおおむね半年あるわけですが、その任に当たってこられたわけであります。
しかしながら、過日のマスコミの報道や議運などでも御案内のとおりに間もなく市長職を離れますが、津島市はまだまだもちろん続くのでありますので、先ほどの桑山先生の
発言の中で、その中で答えが少しなかったとか、あるいは言いそびれたとか、あるいはこのことだけは是非、言っておきたかったと、こんなようなことがあれば是非、もう一度お聞かせを願いたいと思うわけであります。
もう１点の、助役、収入役の去就についてでありますが、その前にまず、この市役所で働く多くの職員の皆さんにお願いを申し上げたいことがあるわけであります。つまり山田市長が退任をしても動揺することなく、今、与えられたその職務に忠勤をしていただきたいと、こんなことをお願いをしておきます。
さて、本題でございますが、平成６年４月26日の津島市議会臨時会あるいは最近では昨年３月24日のこの本会議の席上で助役や収入役は就任のあいさつを述べられております。その議事録から一部を抜粋してみますと、助役は、「再び津島市助役の重責を担うことになりました。身に余る光栄であり、心からお礼を申し上げる次第であります。気持ちを新たにし、微力ではありますが長年の役所生活の経験を生かし、津島市発展のため全力を上げて山田市長を補佐し」云々とあるわけであります。そして収入役も「杉山助役とともに全力を尽くして山田市長を補佐し」とあるわけであります。いずれにしましても、「山田市長を補佐し」と明言されているわけでありますが、今この時点で明らかなのは、来春には津島市長は
山田克己さんではないわけでありますので、補佐をする山田さんはいなくなるわけであります。今お二人はどのような考え方を持ってみえるのかお伺いをしていきたいと思います。
もちろん、法律で認められているあなた方の任期はまだというか、わずかというか、２年半ほどありますが、助役も認めてみえるように特別職のいわゆる三役は行政執行上、欠くことのできない重責でありますので、あえていやらしい質問であり、助役、収入役にしても非常に答えにくいお話だということは十分認識をしておりますが、お尋ねをしたいと思います。このことについて最後に一言申し添えおきますが、決して私はあなた方お二人に退任を求めているわけではありませんので、素朴なこの問いに実直にお答えをしていただきたいと、こんなふうに思っております。
次に、津島市立看護専門学校の全日制移管と職員の配置についてであります。
昭和62年４月に津島市橘町６丁目地内に鉄筋コンクリート造り３階建で、看護婦・保健婦・助産婦・看護婦法第21条第２項の規定に基づき看護婦養成所として指定を受け、学校教育法第82条の８により専修学校の指定を受けて、この津島市立看護専門学校が開校したことは記憶に新しいところであります。開校以来、158名の正看護婦を送り出し、それぞれの地域や病院で活躍をされてみえます。
愛知県下には34の看護専門学校がありますが、定時制の学校は津島市を含めわずか４校だけであります。国の方針や県の基本的な指導は、定時制から全日制へ移管してより良い看護を目指しているところであります。津島市の看護学校においても、定時制４年教育から全日制３年教育へとその準備が進められていると聞き及んではおりますが、その実態や現況及び見通しについてどうなっているのかをお尋ねをいたします。今年の生徒募集要領を見てみますと、全日制を前提としているわけでありますから、今年度中には認可がされるのかどうかをお伺いをいたします。
そこで、この許可申請については大変複雑で、膨大な書類を事細かに記載し、専門的によく理解した職員でないとこの書類作成ができず、県のヒアリングでも指摘される事項が多くあると聞き及んでおります。何としても全日制へ移管しなければなりません。しかしながら、今年４月１日の人事異動では、この道に精通しておりました、仮にこの方をＫさんといたしますと、このＫという職員が突然、人事異動により、一般職の部長待遇で看護専門学校とは何ら関係のないところで一般事務を行っています。このＫという職員は間もなく退職を迎えますが、津島市の職員採用試験で合格をして職員になったのではありません。津島市がこの看護専門学校を開設した後に招聘をした方であります。つまり学校には欠かせない方なので是非、津島市に来て手伝ってほしいといって来た方なのであります。その方がこの一番大切な、つまり全日制への移管作業中に看護学校とは違う一般職への配置替えはまさに不可思議であり、常識的になぜと思うのであります。
聞くところによれば、このＫさんは若いときから一宮の市民病院の看護婦長や中央看護専門学校の教務主任として、人生の大半をより良い看護婦をつくることだけに精通してやってこられた方です。こういった方を何の説明もなしにそのセクションから外すことは、人事の鉄則である適材適所からは遠くかけ離れたことだと言わざるを得ません。平たく表現を替えて申し上げるならば、長年大工仕事をやってこられた方が間もなくやめるというようなときに、突然、明日から左官工事をやれとか、自動車の整備工をやれというようなものであります。
市の職員の身分は２種類に大別されます。地方自治法第173条によると、事務吏員と技術吏員に分かれ、このＫさんは今まで、つまり今年の３月まで医療職３表適用ですので技術吏員になるわけであります。それが突然、事務吏員に替わったわけであります。専門用語を使っていいますと、人事委員会が、この場合、津島市は政令指定都市でありませんので市長ですが、能力を認定すれば職種を替えることができるわけですから、道義的に考えて職種転換の場合は本人に説明を行うのが礼儀ではないでしょうか。
過去にもこんなようなことがあります。市民病院総婦長から事務吏員、近くは基準看護の切り替え日における管理栄養士さん等、いずれにしましても、裁量権の問題であるとは思いますが、このＫさんが津島市がお願いをして技術吏員として、つまり看護専門学校の教員として招聘をした職員であるにもかかわらず、この重要な時期に差しかかって精通している職員の他部署へ異動は、市長も全日制へ推進をしているというこの考え方に大きく逆行をしているのではないか。くどいようですが、好きや嫌いや、あるいは個人的感情で人事を行うのではなく、鉄則である適材適所の人事を行うのが当然であろうと思うが、このことについて当局はどう考えているのかをお尋ねをさせていただきます。
次に、通告書の３番目、津島市一般廃棄物最終処分場跡地と公園計画についてに入っていきます。
ここでいう一般廃棄物処分場は新開にあります処分場のことであります。私はこの処分場問題を地元の選出議員として何度かここから質問をさせていただきました。少しだけ振り返ってみますと、造成中における何回もの設計変更や工事の遅延、建築確認の許可もないのに仮設の工事現場を造ったり、地元の協定を無視してごみをＧＬより高く積み上げ、これを指摘され予算もないのに業者へ委託して、また、元の高さまで戻すという逆走問題等いろいろありました。造成完了後は汚水がオーバーフローして外部へ漏れたり、また、昨年は遮水シートが破損して汚水漏れを起こしたので、750万円ほどという税金をかけて補修をするという失態を演じています。
最初にお尋ねをしておきます。現時点でこの遮水シートは破損をしているのかいないのか、これをお尋ねをしておきます。また、最近では、この土地の最終目的である都市公園、つまり市民の森公園も徐々に整備され、今年度末には完成予定であります。この最終処分場から出る汚水は集水管でくみ上げて、3,000万円ほどで購入した汚水処理機を使って基準の水準まで汚水濃度を下げて処理するはずでしたが、この汚水処理機は試運転の段階で故障したまま放置されています。現在は別の業者に委託し、過去３年間で3,000万円ほどの代金を支払って処理しているのが現況であります。私に言わせるならば、ただでさえ財政が厳しい中にある津島市では、これ以上のむだ遣いはないではないのかなあと、そんなふうに思うわけであります。最初の処理機が正常に働いていれば、この3,000万円は必要ではないわけであります。この水処理問題について当局はどのように考えているのかお尋ねをいたします。その中には、この水処理問題はいつまで続けなければならないのか、併せてお伺いをしておきます。
また、土地利用については、ごみ処分場跡地に有効利用を図る面から公園や駐車場を造ることは県下の各自治体でも行っているところであり、結構なことだとは思いますが、しかしながら、手続き上は改正廃棄物処理法で義務付けられた廃止届が出されていないため、公園ではなく処分場のままになっているわけであります。このことは厚生省環境整備課も処分場とみなしています。この土地に公園を造ってしまったわけであります。市民の森公園の事業は昭和53年から着手し、本年までおおむね20年という長い年月をかけて事業が進められ、国費の補助金も約２億円を超えています。今回の一般質問で伺いたいのは、先ほどの水質問題も含めてでありますが、同一敷地において片一方では処分場、片一方では公園となっています。そして、それぞれの事業について厚生省や、あるいは建設省からも補助金を受けているわけであります。このことが正当であり違法でないならば、それは全く問題がないわけでありますが、いずれにしましても、税金での行政運営をしていることには変わりはありませんので、この辺の見解をお伺いをいたします。また、公園の今後の整備計画についてもお尋ねをしておきたいと思います。
それから、最後になりましたが、高齢者の福祉サービス事業についてお伺いをいたします。
来年度、平成12年４月から、この介護保険制度が全国一斉にスタートするわけであります。この制度については今議会でも、あるいは国の方でもいろいろな角度から討論をされてきました。当市においても要介護認定を始め、制度施行に向けて準備が進められていることと思います。この制度におけるサービスは、ホームヘルパーによる訪問介護や看護婦による訪問看護、ショートステイやデイサービス等が定められていますが、現実には要支援、要介護とされる方、また、何らかの手助けの必要な方が在宅で過ごされるには、このほかにもいろいろいな支援が必要と思われるわけであります。
そこで、私は少し視点を変えて、この介護保険制度の周辺施策についてお尋ねをいたします。数多くある生活支援事業の中で、特に寝たきり高齢者等の寝具洗濯乾燥サービス事業を取り上げられたらいかがかと思うわけであります。現在、当市ではこの寝具のクリーニング事業は実施されておりませんが、社会福祉協議会が年１回実施していると聞いております。社会福祉協議会の資料によると、過去３年間でおおむね400人ほどの方がこのサービスの提供を受けてみえます。津島市の福祉サービスとして実施する考えがあるのかどうか、当局の前向きの答弁を期待して壇上からの質問を終わりたいと思います。（拍手）
58:
◯市長（
山田克己君）［74頁］
それでは、またお答えをさせていただきます。
私のいわゆる４選不出馬に伴いまして、先ほど午前中に行われました桑山議員の御質問から言い忘れたこと等々というお話でございますが、ございません。あえて言えば、また、議員各位、市民の皆様方に心より感謝を申し上げさせていただきます。また、わが心境を問われるのであれば、大海のごとしということで終わらさせていただきます。
次に、看護専門学校の全日制移管についてでございますが、働きながら学ぶ学校として昭和62年４月に開校し、これまでに183名の卒業生を送り出し、津島海部地区の看護婦不足に対応してまいりました。平成９年度に厚生省の指導により大幅なカリキュラムの改正がなされ、より高度な看護教育が求められており、学業と仕事の両立ではレベルの高い授業に対応することが困難と考えます。全日制移行により高度な医療知識を修得した看護婦・看護士を育成し、地域の保険医療機関へ貢献してまいります。津島市第２次総合計画の事業で推進しているもので、全日制移行手続きにつきましては、愛知県衛生部へ変更承認申請書を既に提出しており、平成12年４月、全日制３年課程の看護専門学校として進めてまいります。
次に、全日制移管と職員の配置についてでございますが、人事につきましては組織の活性化、人材の育成も含めまして行っているものでございます。今、ベテランの云々という話で、この時期にというお話でございましたが、いろいろ今、世の中を騒がせております。専門職である教員の中にも大変な不祥事を起こしたり、または法を裁く、または犯人をつかまえるといいますか、県警、どこかの県でございますけれども、何か組織ぐるみでと。私は適材適所で配置を行っております。
あと都市計画その他の問題につきましては、それぞれの部長から答えさせます。
59:
◯助役（
杉山利雄君）［75頁］
助役の去就について私から御答弁申し上げます。
率直に今、議員がるる壇上で述べられたことを聞いておりまして、今なお本当に身に余る光栄だなあと思っております。そこで、今現在は山田市長の任期中でもありますし、そのことについて考えてはおりません。ただし、当然、市長の任期が終わるときには考えさせていただくことをお約束いたします。以上です。
60: ◯収入役（小島弘紀君）［75頁］
私のことについてお答えをさせていただきます。私のことで御心配をいただきましてありがとうございます。今は与えられました職務を全力で対処すること以外考えておりませんので、よろしくお願いをいたします。
61: ◯経済環境部長（林 昌雄君）［75頁］
津島市の一般廃棄物最終処分場跡地と公園についてというようなことで御答弁申し上げます。
都市計画公園の事業区域に処分場を造成したのは、緊急避難的な考えで決定したものであります。処分場造成工事を進める上で地元協議の中で騒音、粉じん等いずれも防止し、「市民の森」の早期完成が強く要望されたため工事を実施したものであり、地元住民への対応としてやむを得ない措置でありました。埋め立て終了後の多目的利用については実情判断と考えています。今後とも処分場の維持管理には万全を期してまいります。なお、廃止届につきましては、廃止基準を満たした時点で提出していきたいと考えております。
62: ◯建設部長（八木 実君）［76頁］
私の方から「市民の森」の公園の整備計画についてということでお答えをさせていただきます。
「市民の森」の整備概要でございますが、昭和53年度に着手して以来、総事業費で８億1,000万円余りを投入をいたしてまいりました。都市計画決定面積2.4ヘクタールを今年度をもってすべて整備を完了いたす予定でございます。本年度事業といたしましては、便所と８台分の駐車場、また、子供の遊具、照明施設等を実施をいたしますが、便所と照明施設は既に発注をいたしております。残る事業の駐車場と張り芝も近日中に発注する予定でございますので、事業完成後には市民の皆様方の休養、また、レクリエーション等の場として活用をしていただきたいというふうに思っております。以上です。
63:
◯民生部長（
堀田 進君）［76頁］
高齢者の福祉サービス事業についてお答えいたします。
介護保険制度での横出しサービスは、65歳以上の１号被保険者の保険料負担が増加することになるため、慎重な対応が必要と考えております。配食サービスとか寝具についてのサービスにつきましては、介護保険制度導入に伴う高齢者等の生活支援事業として、福祉サービスの位置付けで検討してまいります。以上です。
64: ◯２４番（垣見信夫君）［76頁］
まず、環境部長さん答弁漏れがあるわけですね。現在、遮水シートが破れているかどうか、まず、この答弁漏れをしていただきたい。
それから、要は介護保険制度のいわゆる横出しサービスなんですね。ですから、介護予防と家族支援対策事業として、いわゆる寝具のクリーニング事業についても、話を聞いておりますと国なんかは補助金も出してやっていきたいと、こんなようなことを言っておるわけです。それで、今までは先ほど言いましたように社会福祉協議会の方が年１回やっとるだけでございますので、お年寄りですので、せめて春と秋の衣がえのときぐらいには、やはりふんわりとした暖かいおふとんでというような気がするわけですが、こんなような温かい行政もあってもいいのではないかなあと、こんなことを思うわけでございますので、是非にこのことについて再度、答弁をしていただきたいと思うわけであります。
それから、看護学校ですね。全日制への移管については市長の答弁で大体分かったわけですが、せっかくこの席にこの看護学校の事務局長もおみえですので、いつも毎年、大体何名ぐらいが応募されて、その中で定員はどれだけなんだ、例えば50名ぐらい応募されて20名ぐらいなんだとか、このことはだんだん増えてきているのかというようなことを、今後のある意味の学校運営というか、そんなようなことにかかってきますので、是非、お尋ねをしておきたいと思います。
それから、ここでいう看護学校の関係、直接看護学校関係ないんですが、やはり市長、人事は適材適所なんですよね。市長がこのことは適材適所だと、長年そういうところで、一宮の看護婦の教員だとかあるいは中央看護学校の教務主任を勤められ方でも、平たく言うとろうそくがあと１年になっても、ぴっと替えても、一般職へぽっと替えても、これが適材適所だというなら、これは私は納得がしかねる部分があります。
やはりこの方、看護婦をつくることだけに精通をしてみえた方なんです。それが一般職へぱっと替わる。例えばこれを役所用語でいうと、いわゆる役所の職員の方は事務吏員と技術吏員なんですね。事務吏員というのは普通の一般職なんです。技術吏員というのは、そういう医療職の方とか看護婦さんだとか、そういう方がなるわけですが、専門的にずっとやってこられて、あと１年で定年だというときにぽっと替わる。これが適材適所かなあと、非常に大きなクエスチョンマークがつくわけですわね。まだこの方が10年、15年あってというならほかの職も勉強してというようなことで、現在そういう職員の方もみえますので、これは私、適材適所へこれからなっていくんだということなら話は分かるわけですが、ちょっと私、これが適材適所というなら、ちょっと納得しかねるんではないかな、しかねると、こんなように思いますが、市長、答弁しにくかったら市長公室長でも結構ですので、答弁をしていただきたいと思います。
それから、一番最初の、私も市長の感想というようなことをお尋ねいたしまして、これだけですというなら、それはそれでいいんですが、その次の、助役、収入役の去就についてというようなお話をして、本当に答弁のしにくいというか、私も言いにくかったんですが、そんなようなお話をして、なかなうまく上手に答えられるなあということを今、感心して聞いておったわけですが、これはうわさの話で助役が答弁をしかねるというなら、それはそれで結構ですが、一部には来年の市長選にも立候補云々というような、私にはそういううわさも聞くわけです。おれはそんなこと言ったことないよ、関係ないよというなら、それはそれでいいんです。それはそれでいいんですが、そんなようなお話も聞きましたので、あえてお尋ねをしておくと、こういうことでございますので、いずれにしましても、来年までは十分に任期といいますか、あと２年半あるわけですので、助役、収入役というのは、いわゆる職名に誓って忠誠に勤務をしていただければなあと、こんなことを思うわけであります。
では、先ほどお答えをと言ったところについて答弁をお願いをいたします。
65:
◯市長（
山田克己君）［77頁］
今議会はＣＡＴＶのマスコミさんも入っておみえになりますし、垣見議員にはよくお分かりでないのかなあと思って聞いておりますけれども、専門知識、知識とおっしゃいますが、われわれ人間社会におきましては専門的知識のみでなしに、いろんな意味での人間的組織ができております。あとはひとつ先ほど申し上げましたように適材適所で替えました。
66: ◯経済環境部長（林 昌雄君）［77頁］
新開処分場のシートの関係でございます、基本的には周辺で地下水の調査をしており、地下水の水質の異常な数値は出てないので、地下水への影響はないと考えておりまして、シートは二重でありまして、片側が損傷していても安全であります。また、地下水は定期的に検査して、そのようなことがあってはいけませんし、また、監視をして維持管理をしておるところでございます。よろしくお願いします。
67:
◯市長公室長（日比野正和君）［78頁］
専門学校のことは、事務局長が答弁者になっておりませんので、便宜上、私から説明させていただきます。
今まで定時制は25人の定員枠で全部埋めておりますが、11年度は全日制移行のために廃止しておりまして、全日制のための募集はこれからでございますので、まだ募集は行っておりません。今、各学校にお願いし、これから募集をかけるものでございます。
68:
◯助役（
杉山利雄君）［78頁］
再度のお尋ねでありますが、来春の市長選挙に云々という話でございましたが、ここの席では私の所見は差し控えさせていただきます。よろしくお願いします。
69:
◯民生部長（
堀田 進君）［78頁］
寝具のクリーニング事業につきましては、議員の提案を含め検討させいただきますので、よろしくお願いいたします。
70: ◯２４番（垣見信夫君）［78頁］
環境部長さん、遮水シートが二重になっとるとか三重になっとるとか、私そういうお話を申し上げたんでないんですね。単刀直入に遮水シートが現在破れていますか、破れていませんかという問いなんですね。二重だとか五重だとかというお話じゃないんですね。その辺、破れておる、破れてないということだけで答弁をお願いをしたいんです。
というのは私、実は昨日、建設省の方へちょっと連絡をしてこんな話をしたことがあるんですね。こういうふうに現状、津島の方でなっているのが大丈夫なんですかと、こういう話をしましたら、全国的にもこういう例はあるので大丈夫ですというお話なんですね。それはよかったなあと思ったわけです。ところがこう言われるんですね。この処分場がきちっと管理されとることが前提だよと、こういう話なんです。つまり、本当に処分場としてきちっと管理されておれば別に問題はありませんよと、こういう答弁なんですね。ですから、私はあくまでも遮水シートが破れてますか、破れていませんかというお話を申し上げたんです。ということはもし仮にやぶれとったとするなら、きちっと管理と私は言えるもんじゃないと思うんですね。ですから、あえてお尋ねをしたわけなんです。
公園に付随してこんなことがあろうかと思うんですね。駐車場を造ったり、そういうふうに今、建設部長が言った遊具だとか云々だとかいうことがあるんですが、そんなようなことも僕、実は確めてみましたら、別にそのことについての何ら異議をというようなこともありません、各自治体でやられることについてはというお話でしたので、これはよかったなあと、こんなふうに思ったんです。それで、ここにせっかく水道企業局長みえますが、いわゆる汚水ですね。水道企業局長、年間どれだけぐらいをこの処分場から受け入れとるわけですか。汚水ですから公共下水が受けるわけですが、公共下水の方の料金もちゃんとこれ、きちっともらってみえるわけですか。ということを水道局長と、それから、環境部長さんにお尋ねをしておきたいと思います。
それから、助役さんのことについては、この席ではということですので、もうこれでやめさせていただきますが、市長公室長、事務局長が答弁することではないということで市長公室長が答弁されましたが、私、伺ったのは、年々応募してみえる方が多くなってくるのか少なくなってくるのか、つまり看護婦さんに私なりたいわ、看護士さんに僕なりたいわとおっしゃる方が多くなってきているのか、少なくなってきているのかということをお尋ねしたんですわ。そういうことで再度、答弁をお願いをいたします。じゃあその答弁してください。
71: ◯経済環境部長（林 昌雄君）［79頁］
遮水シートの関係でございますが、昨年、検査しましたときに43箇所中15箇所異常があった、損傷があったというふうなことで、その中の５ブロック保全修理したわけでございます。従いまして、このシートにつきましては、先ほど言いましたように二重になっておりまして、毎月定期的な水の検査でどうなってるかということを状況的には見ておりまして、それには異常はないというような形でなっております。
それから、また１年たちまして、いろいろな形で地形が変形したりだとか、いろんなことがあるということで、損傷があるというふうなことがあってはもちろんいけませんですが、それのためにまた今年度も今現在、業者に委託しましてシートの検査をしておるところでございます。以上でございます。
72:
◯市長公室長（日比野正和君）［79頁］
看護学校の生徒のことについて、失礼しました。資料を見せてもらいまして御説明いたします。平成９年度は129名の応募でございました。平成10年度は140名の応募でございました。11年度は、ただいま申し上げましたようにゼロでございますので、よろしくお願いします。
73: ◯水道企業局長（若山幸雄君）［79頁］
御答弁申し上げます。
汚水の量と費用でございますが、私ども下水道条例がありますので、その水質に基づく水質に合わせて投入を受けております。その量は１万1,110立方メートル、金額は90万9,908円でございます。以上です。
74: ◯２４番（垣見信夫君）［79頁］
３回、４回目ですか、これでやめますけれども、環境部長さん、ちょっと話が何度も言うように、破れているか破れてないかということだけの問いなんですね。結論を先に建設部のことも話をしながら話をしましたので、破損をしとるというようなことでもしあるならば、本当に大至急それを修繕をしないとえらいことになりますよと、こういうことをお話をしたつもりでございます。ですから、１年に何回やっとるとか、１か月に何回やっとるとかというようなことを、検査の回数を僕、聞いたわけでも全然ありませんので、その辺のことの質問の趣旨をよく理解していただいて、今後の行政に進めていっていただければなあと、こんなことで質問を閉じさせていただきます。
75:
◯議長（
伊藤博明君）［80頁］
次に、大鹿一八君の
発言を許します。
１６番 大鹿一八君〔登 壇〕
76: ◯１６番（大鹿一八君）［80頁］
議長さんのお許しを得て、私が最終ランナーになるかと思いますが、御清聴よろしくお願いいたします。
通告しました通告書に基づきまして順次、質問を続けていきますが、まず、１番目に通告しております公共工事の入札についてでございます。
この公共工事の入札について、私自身この４月に初めて議員になってまだ半年ほどしかたっておりませんが、市民の方から２回ほど、談合があるんじゃないかというようなお話を耳にいたしました。これは定かなことではないわけですが、また、実際に入札を落札した業者からも、現実に工事に入ったら価格と折り合わなかったというような愚痴もちょっと私聞いたわけですが、どちらもはっきりとしない話です。先ほど古野議員も入札についてちょっと話をされたわけですが、これもすべては入札と契約制度について透明性を図っていけば、そういった疑念もなくなるわけであります。
そこで、市当局に対し、まず、入札の予定価格の事後公表の実施と同時に入札契約制度の改善策についてお聞きしたいわけであります。また、関連して、情報公開条例についてでございますが、先ほど杉山議員、宣伝費をもらっておりませんが、６月議会に続いて情報公開について質問されました。理事者側からも12年度中に施行するといったお話を聞いておりますが、12年度中というあいまいなことではなくて、12年の何月とはっきりとした日時を決めて臨んでいただきたい。来年の４月も再来年の３月も12年度中であります。はっきりとした日時と同時に、当然のことと思いますが、その中には市民の知る権利と行政の知らせるべき義務を明記し、個人のプライバシーを除くすべての情報を公開するとこの場で明言していただきたいと思っております。
続きまして、次に、名鉄津島駅周辺の整備計画についてでございます。津島市の第２次総合計画から津島市都市計画マスタープラン、そして本年３月に報告された津島駅東地区市街地総合再生基本計画、非常に長い名前なんですが、これらを読ませていただきました。それにかかわる現地の人たちからは、そういった説明は一切、聞かされたことがないというようなお話を聞きました。６月、９月の議会の中でも、市街地の活性化に向けて各議員がいろいろな観点から質問に立たれておりますが、それを行政では実際どのように検討され、市民の声を反映されているものかどうかお聞きしたいと思っております。
さて、最近の津島駅は、くしの歯が抜けるがごとく名鉄バスの営業所が移転し、名鉄ストアを前身とする名鉄パレもなくなりました。最近では名鉄の旅行センターもなくなっております。名鉄津島線を統括する幹事駅で、かつては幹事駅長が置かれておったんですが、このほどの人事異動で津島駅は幹事駅ではなく普通のただの駅となり、幹事駅長も今はおりません。
三十数年前の古い話を出すとまたどうかと思うんですが、名鉄沿線の先陣を切るがごとく駅周辺の高架事業を終えて、他の市町村に先駆けて名鉄ストアもでき、今では当たり前になった改札の自動化も名鉄が津島市を真っ先に導入したわけでございます。また、当時、名古屋まで何分というような特急のスピードアップ、そういったものを宣伝しておりましたが、現在はどうでしょうか。特急を増やしてほしいとの市民の声もあります。
報告書にも載っておりますが、利用者が増加している津島線の各駅と反比例して、人口が増加しておるにもかかわらず津島駅の電車の利用者は減っております。また、この報告書にバス網の充実も図るとうたっておりますが、現実には路線の廃止や本数の減少など、これは名鉄自体のことかもしれませんが、一体どうなっておるのでしょうか。そういう現実の中で市は一体、名鉄の津島駅をどのように位置付けて考えているのか、また、実際に名鉄のどのような部署と窓口を設けて、津島駅をどのように再生していくつもりであるかをお聞かせください。
３番目に通告しております救急医療、救命体制についてでありますが、実際は私この問題について、この12月議会にもっと詳しく、もっと細かく質問をしたいと思い、この９月から長久手町にあります愛知医科大学の方へ、公開講座を受けたり質問に伺い、また、他の都市の消防署も伺っていろんな資料をいただいて勉強してきました。しかし、山田市長引退という報道を受け、また、岩田消防長も３月定年退職というような事情を聞きまして、私、消防署については質問をしないことにしました。実際はつい先日も消防署の方へお邪魔していろお話を伺ってきたんですが、私の思いというのは、消防署長さんここにおみえですが、十分分かっていただいておると思うんですが、というのはなぜやめたかというと、やはりトップの決断がなければ、なかなか私の思いが通じないと思ったからであります。
アメリカのシアトルという都市は、とにかく人が倒れて通報しますと、３分で救急車が走ってくるそうです。救急車で間に合わなければヘリコプターが飛んでくる。また、消防車も走ってくる。とにかく１人の市民を救うために、複数の人間が３分以内に走ってくるという都市だそうです。これは1970年代、私英語は苦手なんですが、ドナルド・リーガンという州知事、後に私、これレーガン大統領だよと人に言われまして、あ、そうか、レーガン大統領かと思った次第でございますが、ドナルド・リーガン、レーガン大統領が州知事時代に号令をかけまして、とにかく市民が倒れたら３分以内に救急車をつけろ、消防車でも何でもかまわんという強いリーダーシップのもとに今、３分で到着するという救急医療体制が敷かれておるわけです。
そういった意味から今回、質問をしないわけですが、この通告書では市民病院に建設されるヘリポート等についてという通告をしております。救急医療、これも大事なことの一つなんですが、現在、市民病院に建設されておりますヘリポートについてお聞かせいただきたいと思っております。一体このヘリポートは、どういう患者なり状態を想定して建設されておるのか。また、どんなところからどんなところへ患者が搬送されるのか。また、どんな病院との連携を考えているのか、答えていただきたいと思います。そして、そのヘリポートを利用するだけの病院の医療体制は取れるのかどうか。また、今後どのように充実させていくのかという点についても、お聞かせいただきたいと思っております。
最後の質問でありますが、市役所の窓口業務について、高齢者（シルバー）専門の窓口を始め市民本位の窓口配置を要望したいという質問をしております。
これはつい先日、市役所の南玄関で知合いの市民の方とお会いして、せっかくだからということで喫茶室へ一緒に行ってお話をしましたら、その方が言われるには、何十年とこの市役所へ来ておるが、一度も喫茶室のあることを知らなかったと私に言われまして、その方は、どうせこういうものがあるなら、市民が利用できるなら、玄関の西側へ喫茶室を持っていってくれたら、われわれも利用をしやすいんじゃないか、私に言われました。私もかねがね同じような考えを持っておりまして、市役所の西側、今、写真等が展示してありますロビー、そしてまた血圧を測定するスペース、あのあたりをオープンスペースにして、今のロビーのあたりを食堂にするというようなことで私思っておりましたので、同感だと思ってお聞きいたしました。
これは難しいことかどうか分かりませんが、例えば窓口業務が込んでおるとき、コーヒーでも飲んで待っとるわというような市民の方もあるかと思います。また、かつてこの食堂は経営が非常に厳しくて、今の経営者ではないようですが、市の互助会等の補助金をいただいて運営しておったというようなことも聞いております。そういったことを考えると、今の玄関の西側に喫茶・食堂の部門を移動したらどうかと私思った次第でありますが、周辺の商売屋さんの関係もあるかもしれませんが、ひとつお考えをお聞かせいただきたいと思います。
これは前置きなんですが、今回は高齢者専門の窓口を始めとした市民本位の窓口配置を要望したいという通告でございます。これも高齢者の方々が何度も役所に足を運んでいる現実がございます。以前、私の同じ町内の御婦人が税務課に尋ねられて、家に帰ったものの結局、意味が何も分からずに、また出直してみえて、家へ帰って家族の方にお話をしても、家族の人にも分からないということでまた出てみえた。そして、それでも分からずに身内の方を呼んで市役所の前で会ってみえるところへ私がちょうど会いまして、どうしたんですかということをお聞きしたら、税務課のいろんな難しい話を聞きました。早速ついて同行いたしまして、このときは税務課長さんが特別に中へ招き入れてくださって、本当に分かりやすくかみ砕いて教えていただいたんですが、それでもその方は納得できずに、世帯主の息子さんが勤めてみえます勤務先まで電話をかけて、こうこうこうだという説明をされて、その上納得されて何とか帰っていかれました。これは特別にそういう説明をしていただいて、やっと納得して帰られたわけですが、こういう方々がたくさんあります。
現実に私のおふくろさんというとちょっとあれですが、母も同じようなことがありまして、今年68になるんですが、役所の方から通知が来ました。老人医療費助成制度についてという通知でございましたが、これを見て印鑑と保険証を持って役場へ行かなきゃいかんと盛んに言っておるものですから、僕は何か分からずに何だろうと思って聞きましたら、医療費がただになるというようなことをいって早速、役所に行かなきゃいけないと、私に言うものですから、そんなうまい話はないぞと思って内容を見て、役所の方でお尋ねしましたら、やはりうちのおふくろには適用されない。これは私の前年度の所得が上回っておるということで、この適用は受けないわけですが、来年は何か千いくら遺族年金が値上げになるということでまた外れるそうで、結局70までうちのおふくろは、こういう制度等はあっても適用されないわけですが、こういったことも私が読んでいてもよく内容が分からない。ましてや１軒の家といえども、息子の所得を知ってる親というのはおらないと思うんです。
こういったことも含めて分かりやすい説明、やはり分かりやすい案内というものがあれば、２度手間というのはなくなるんではないかと思って今この質問をしとるわけです。高齢化社会の中でお年寄りばかりを特別扱いするというのは、逆にお年寄りといわれる高齢者の方々からおしかりを受けるかもしれませんが、高齢者専門の窓口をつくることはできないかという質問、また、高齢者だけでなくて、行政全般に気軽に相談できる窓口とか電話を設置していただけないでしょうか。
最近のことですが、10日ほど前ですか、老人クラブの旅行に行った帰りにバスから降りて、意外なところでバスが止まったために足を捻挫された方が津島市内に１人おみえでした。私それを聞いたときに、やはり役所へ何度も運ぶということは大変なことであります。そういったことを避ける意味でも役所にそういった窓口、市民本位の窓口を設置していただきたいという要望をいたしまして、私の壇上の御質問これで終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手）
77:
◯市長（
山田克己君）［83頁］
では、御質問にお答えを申し上げます。
まず、名鉄津島駅周辺の整備計画についてでございます。最初に、そういう計画等々は名鉄のどこのところの担当と交渉しながらやるかという御質問でございますけれども、私はできるだけ名鉄でも意思能力のある上の方とやった方が決定権があるだろうと思って、大変に残念に思っておりますが、今年の初めまで犬飼副社長とやっておった。特に私自身も名鉄駅周辺がだんだん寂しくなりますし、今、具体的に大鹿議員の方から、沿線の駅の方は乗降客が増えておるけれども、津島駅だけ減っておるという話を聞きまして、なるほどなあと思っておるんですが、たまたま駅のところにおりますと、朝なんかでも電車を利用する人でもほとんどが、例えば子供さんが名古屋の学校へ通ってみえるとお父さんが車であそこまで送ってみえる。何か歩いて駅にみえる方というのは本当に少ないといいますか、なるほどなあ、これは時代の趨勢なのかなあと。
一方、前からも議会でいろいろ話にありました天王線の活性化だとか駅前の活性化等々ありましたものですから、それと何回もこの議会でも出てきた問題ですけれども、この高架のところを何とか車で行き来ができんものだろうかという話で、その話も副社長には言ったり、高さの関係だとか、いろいろ話をしたんですけれども、または高架の下の柱の間隔で広げられないのではないか。だから両方とも環状型にしたら大丈夫じゃないかとかいう話等々もやっておったわけですが、一方、そうするとかえって今度はまた天王線が通行だけに使われるのではないかという心配もありますし、なかなかに駅周辺の整備計画については、いろんな難しい問題があろうかなあというふうに思っております。
あと、そのほかいろんな問題についてお尋ねでございますが、それぞれの、特に病院での救急体制、ヘリポートだとか、または今の窓口業務等々、これも本当は担当部長が答えるんですけれども、電話を設けたりコーナーを設けることはいと簡単なことなんですが、すべて今日も午前中から介護保険制度についていろんな質疑・答弁がなされておるわけですが、それだけでも非常にいろいろ複雑で、私自身も今議会の前まで介護保険の横出し業務だとか上積み業務だとかいろんな話で、東議員からも市民に分かりやすく徹底して、一方では字の読めん人をどうやって、片仮名しか読めん人もあるのに徹底せないかんがや、そういう方にまで徹底させる。または説明する方がオールマイティでないと答えられないという問題が出てきますから、電話を引くのはいとやすうございますけれども、電話がかかっても一々それが「ちょっと待ってください」、聞きにいって担当のところへ行くと、これも大変なことだろうなあというふうに思いをしながらも、しかも大鹿議員のおっしゃることは必要だろうなあ。何か大変私自身が疑問を感じながらも、疑問を感じながらでも必要なことだなあというふうには思っております。私もなかなかに、また、すぐにでもそういうことの御厄介にならんとも限りませんので、私も検討したいというふうに思っております。以上です。
78:
◯総務部長（
坪内徳夫君）［84頁］
公共工事の入札についてお答えをさせていただきます。
予定価格の事後公表につきましては、自治省、建設省の通達に見られますように、地方公共団体の工事の入札、契約の改善、とりわけその透明性の向上が要請をされているところでございます。その一端といたしまして当市においても、工事入札結果につきましては入札の参加者名、入札金額等を現在、公表をいたしておるところでございます。予定価格の事後公表につきましては、一長一短はあるものの公表に向けて準備を進めてまいります。
また、情報公開条例の実施云々ということでの御質問をいただきましたが、以前にもお答えをさせていただいておりますが、条例制定案につきましては平成12年第１回
定例会に諮らさせていただきまして、その後、半年間ほどの準備、周知期間等をおいた後、10月からの施行を予定をしていきたいというふうに考えております。
それから、食堂関係の件でございますが、案内関係が分かりにくいということでございます。案内の看板等を分かりやすい場所に設置をしていくということで御理解をお願いします。また、１階ロビーの西側の部屋あたりに喫茶室を設けてはどうかという御質問でございますが、できますれば現在の食堂を御利用いただきたいというふうに考えます。よろしくお願いします。
79: ◯建設部長（八木 実君）［85頁］
それでは、津島駅周辺の整備計画に関する御質問の中で、名鉄の窓口というお話がございました。私どもの考え方を申し上げます。まず、津島駅周辺整備計画の策定に当たりましては、構想づくりの第一歩でございます、平成７年度に地元の大口地権者を主体に発足をいたしました津島駅東地区まちづくり懇話会の中で名鉄との意見
交換を行うほか、平成10年度発足の津島駅東まちづくり推進委員会準備委員会として、名鉄西部支配人室に参画をしていただいております。従いまして、事務レベルでの代表窓口は名鉄西部支配人室という認識をしております。
次に、地元説明の件でございますけれども、駅東地区開発については、平成８年度より住民の方々の意見の聞き取りを戸別訪問により行うとともに、手法の一つといたしまして安全市街地形成土地区画整理事業による基礎調査と駅東地区概略区画整理設計を作成して、整備構想について全体説明会を開催をしております。
平成10年度には土地利用計画や道路計画を示して、土地の高度利用と道路や駅前広場などの整備を総合的に行うことを目的といたしました、市街地総合再生基本計画の策定についての作業を進めること等の説明会も開催をしております。この計画では、区域の土地所有者方々の開発に対する意向をお聞きしながら、再開発モデルプランを作成しておりまして、本年５月には関係ブロック権利者に建物共同化を提案するモデルプランの説明会、７月には区域内全体の権利者に対しまして、土地区画整理手法や再開発手法による計画案の概要について説明会を開催してまいりました。以上であります。
80: ◯市民病院事務局長（立松正樹君）［85頁］
それでは、３点目の、市民病院のヘリポートにつきまして御答弁申し上げます。
私どもの津島海部地域につきましては海抜ゼロメートルであるということで、一たび大災害が発生した場合、浸水等により陸路が利用できなくなるということから、緊急を要する患者搬送、医薬品及び物資の搬送を行う当地域の防災拠点となるべく設置するものでございます。また、災害時以外では特殊な治療を要する重度救急患者を救命するための空路搬送を想定いたしております。
それから、救急医療の今後の充実ということでございますが、救急医療体制につきましては、現在の山口院長就任以来、救急医療の体制を整備という形で充実を図ってまいりました。そうした中で現在は、内科及び外科系の各１名の当直体制を365日設けており、そして従来、待機制でありました放射線あるいは検査技師も、これも各１名当直体制をとり、そして受け入れ体制の充実を図って現在行っておるわけですが、あと整備的には今後行う外来棟の改築の中で救急処置室の整備を図る中で、その中の充実を図っていきたいというふうに考えております。以上です。
81: ◯１６番（大鹿一八君）［85頁］
御説明ありがとうございました。まず、公共工事の入札についてでございますが、私はもっと歯切れの良い答弁を期待しておりました。考えてみればやるかやらないか。また、やる気があるのか、ないのかという単純なことなんですが、つい先日、岡崎市が来年１月より入札の予定価格の事後公表も含め談合を防ぐための新しい制度を発表しました。新聞にも報道されておったわけですが、また、現在、県下名古屋市を含む31市中で予定価格の事後公表をしていないのは、わずかに９市のみであります。来月からは岡崎市が実施するわけですから、県下で８市だけということになります。また、近くの町村でも蟹江、十四山、弥富、立田でも既に実施されており、時の流れというのは無責任かもしれませんが、今一度、市長にも最後の仕事としてはっきり決断していただきたいと思いますがどうでしょうか。
また、名鉄の津島の駅はやはり津島の玄関であります。将来、バイパスとか高速道の予定等についても重要なことではありますが、公共交通機関の充実はそれ以上に重要な問題であります。とにかく近くにバス停があればすぐ乗っていけるわけですから、これは何も高齢者の方々だけに限らず、われわれにとってもありがたく、例えば飲酒運転にしても、する者が悪いことは当然で分かり切ったことではございますが、公共交通機関の不備もその要因であることを考えていかなければならないと思います。
さて、名鉄バスの給父線や地泉行きの存続を求めて、佐織、立田、八開、祖父江の４町村のトップが名鉄と交渉の場を持たれたようですが、なぜその始発点であります津島市はそれに加わらなかったのか、それとも声もかからなかったのか、また、どのように考えておられるのか御説明をいただきたいと思います。
また、津島駅東地区市街地総合再生基本計画書についてですが、津島駅の前に大きな道路の線引きが入っております。今のヨシヅヤから東海銀行の横をかすめて、今の名鉄バスの出入口あたりにかけて南進する道路であります。これについても現地の人々は今まで一度も耳にしたことがないと言っておられます。この道路についてはどんな状態になっておるのか教えていただきたいと思います。
また、今、市長もありましたが、駅前のガード下の車の通り抜けにも、報告書にも否定的な結論が出されておりました。この問題についても、例えば今後まだ車の通り抜けということが可能性としてあるんでしょうか。市民にはっきりとした説明をお願いしたいと思います。
市民病院のヘリポートについてですが、それがむだにならない今後の取り組みは当然、考えてみえると思っておりますが、消防署も月に２回か３回出動する火事、これも大変なことでありますし、どんな災害があるか分かりませんので、消防というのも大変なことではありますが、１日に５台近く、正確にいいますと4.9台ですかね、出動する救急車の役割、出動ということは、数を比較した上では大変重要な部門であります。私はとにかく５分以内に救急車が着いて、すぐその場で治療を始める、パラメディックというんですかね。それから、24時間どんな患者にも対応できる緊急医療体制、病院と救急車はやる気があれば絶対にできると私は思っております。経営の健全化はもちろん重要なことではありますが、市民の命を守るための投資はけちることがあってはならないと思いますし、今後の前向きな取り組みを期待して、私自身もどんどん勉強し
発言させていただきたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。
以上、再質問についての御答弁をお願いいたします。
82:
◯市長（
山田克己君）［87頁］
それでは、まず、入札でしたか、予定価格公表でしたか、それの公表、市長、なんか最後の仕事としてというのは、私はまだ最後だと思っておりませんけれども、いろいろ担当に聞きますと、一長一短はあるものの公表に向けて準備を進めてまいります。要するに予定価格を言うと、その価格に沿って談合が行われるのではないかという心配を担当はしておるということで、私はできるだけこれかかわりたくないなあと、要するに入札の審査委員会にも名を連ねておりませんし、できるだけそういうことはやはりトップとしては、担当の方で決めさせて担当の方で決定をさせた方がいいというのが私の理念でございまして、でも、あえて言えということでございますので、よその市町がやればやはり公表した方がいいだろうなあという意見を持っております。
あとは、確かに津島駅周辺の問題等々につきましても、本当に何とか津島駅の周辺が、または電車またはバスの利用者が、結局名鉄さんの方も利用者がなくなってきて、むちゃくちゃ赤字になってしまう。だからやめたい。だから利用者が増えれば何もやめられせんわけですけれども、何か私が聞いたら神明津の方でしたか、地泉院ですか、行くバスは、あれはうちが入っておりまして、何か津島だけ、八開や佐屋や佐織や立田や云々という話ですけれども、こないだも佐織の町長さんと八開の村長さんがおみえになりまして、「是非、一緒に」ということで、「ああいいよ」ということで陳情やっておりますので、何かどこかで違っておるんじゃないかなというふうに思っておりますが、まだつい10日ほど前の話、10日もなってないか、１週間ぐらい前ですか、と思っております。
それから、救急ということで３分以内に云々ということですけれども、救急車の日報を見ますと、これは絶対にでき得るんだ、大号令だと言われますが、日報でこうやって見ますと、市民の方が例えば病院からよその病院へかわられる転送にも救急車が使われるとか、いろんなことで救急車でなくても大丈夫なようなことまで使われる。だから救急車、私も今の高規格救急車というのは１台ではいかんだろうなあ、もっといるだろうなあというふうには思っておりますけれども、これは果たしてすべてのことに対応するというのは、私はどうも本音でものを言うものですからあれでございますが、なかなかにそれでは３台あれば十分間に合うのか。それから、せっかく病院の屋上にヘリポート基地を造ったからヘリコプターを購入して操縦士を持ってくれば、それはまあ津島市内どころか海部郡全域にわたって、だけどもこれも一つ電話がかかったら、こっちからもかかったけれども、今ヘリコプター向こうへ行っておるでいかんわ、十四山へ飛んでいっとるわとか、佐織はちょっと帰ってきてからだぜということ、そういうことになってくると、でも、でも努力はせないかんなあ、でも努力はしないかん。
確かにおっしゃるとおり命は大変大切なことですから、行政としてやれることは、病院の再建をそういう意味におきましてもやっておるわけですので、今後ともよろしく御支援のほどをお願いしたいというふうに思っております。
83: ◯建設部長（八木 実君）［88頁］
議員の御質問の道路の関係、いわゆるヨシヅヤから南の方へ来る道路の関係でございますが、この道路につきましては、安全市街地形成土地区画整理事業の人と車、これの動線として記載されているものでございまして、現段階では具体的な道路拡張だとかそういうことではございません。従いまして、将来、駅西の整備計画が具体化いたしますときには現実の検討資料になるものだというふうに考えております。以上です。
84: ◯１６番（大鹿一八君）［88頁］
予定に反していろいろ市長も答弁いただきまして、また、続いてしまうわけですが、名鉄の今のバス路線の廃止に伴う陳情は、もう何か月も前から４町村、何度も名鉄の方と交渉の場を持ってみえたそうですので、その時点からかかわっておったらという思いもするわけですが、言い出すと切りがありません。
また、今、私の質問に答えていただけませんでしたが、入札に関する予定価格の事後公表についてですが、やはり先ほど担当の部長からも話がありました、国や県からも指導があったということを聞いております。これは多分、建設省建設経済局長、自治省行政局長が都道府県知事にあてて、各管内の市町村に周知徹底するようお願いするという10年４月ごろのものだと思うんですが、「地方公共団体の公共工事にかかわる入札、契約手続き及びその運用のさらなる改善の推進について」という中で、10項目に上げて具体的に強い指導をするように国から県の方へ指導が出ております。その中の３番目に、予定価格の事後公表というものがうたってありまして、「公正な入札の抑止力となる得ることや積算の妥当性の向上に資することから、予定価格の事後公表を行うこと、また、コストの内訳を併せて公表することについても検討すること」と書いてあります。その他10項目にわたって書いてあるわけです。
以上のことを考えると、情報公開条例は先ほど日時をおおよそうたっていただきましたが、このことについても是非ともこの場で実施すると、日時もおよそ答えていただきたかった、私はそういう思いであります。
また、津島駅については名鉄の先陣を切っておよそ30年ほど前ですか、高架事業が終了し、駅の自動改札機も名鉄全線の中で津島が初めて導入され、モデル的な駅であったわけです。名鉄ストアも名鉄が当時先陣を切って津島につくりました。そういう過去の経緯を見ると非常に寂しい思いがするわけですが、これはかつての市長でありました竹内節夫さんが、たまたま名鉄の社長であった、また、商工会議所の会頭でもあった土川元夫さんと個人的に旧制の金沢、そして京都帝大で法学部で同級生だったという縁が元で、津島には金はないけれども、何とかならんかというトップ同士の話で、それじゃあ何とかしよう。住宅公団を巻き込んで、津島市はほとんど予算もかけずにこの高架事業をなし遂げたわけです。最近、一宮がやっと高架事業が終了しましたが、津島はもう三十数年前に駅周辺の高架事業が、しかもお金をかけずにやられたわけです。
そういう過去のことを考えたときに、今どうなっておるんだろうかと思うと非常に寂しい思いもしますし、天王通りの復興とか、今、津島市が姉妹提携しておりますハーキュリーズ市との関係でできましたハーキュリーズ通りにしても、やはり駅の発展なくして語ることはできません。津島駅を津島の玄関としてふさわしいものにしていくには、利用者が少ないから名鉄が手を引くではなくて、都市計画の中で人が寄ってくるまちづくり、駅づくりを考えていかなければならない。私はその辺ちょっと津島の名鉄との接点が少ないんではないかという思いがしております。先ほど部長の方からも、いろんな計画には名鉄の方から参画していただいておるという話でありましたが、私のいただきましたこの津島駅東地区市街地総合再生基本計画の末尾に載っております委員の中には、名鉄の方は１人もありません。そういうことからも、こういうところに是非とも名鉄の本社から名を連ねてもらうような積極的な働きかけをして、やはり駅をもう一度活性化していただきたいと願っております。
それから、道路につきましても、何ページかにわたって細かくきちっと線引きがされて、こんな200ページにわたる資料がわれわれに配付されておるわけです。やはり市民には公表してないではなくて、ここまで何ページにもわたって記載したものであれば当然、地域の住民にもそういう話はされるべきだと私は思っております。その辺、今後の課題にしていただきたい。
山田市長、私は最後にエールを送ってこの場を降りようと思ったんですが、最後に、もう一つお願いでございますが、今の竹内節夫元市長と土川元夫さんの例ではありませんが、山田市長にも実のお兄さんが、こういう個人的なことを言うといやらしいことかもしれませんが、名鉄のホテル業界のトップに君臨してみえるわけです。この報告書の中にも津島に当然ホテルがあってもいいじゃないか。また、ホテルがあっても採算が取れるんじゃないか。そういう可能性を秘めた報告がなされております。是非ともホテルについても、せっかくの糸口があれば任期中、また、引退されても名鉄との線を山田市長、仮に引退された後も、引き続き窓口をつくっていただいて、市勢発展のために御協力いただけることを約束していただきたい。そして本当に12年間御苦労さまでしたという言葉で私の質問を終わらせていただきます。どうも御苦労さまでした。（拍手）
85:
◯議長（
伊藤博明君）［89頁］
お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ散会したいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、本日はこれをもって散会することに決しました。
なお、明日は午前９時より開議し、一般質問を続行いたします。
本日は、これをもって散会いたします。
午後４時０７分 散会
──────────────── ◇ ◎ ◇ ────────────────
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